一般事業会社や個人などが発電した電力を電力会社に売ること。おもに家庭や事業所などが設置する太陽光発電システムや家庭用燃料電池などを通じて発電した電力のうち、自家消費をしない余剰分を電力会社に買い取ってもらう制度のことをいう。2009年(平成21)11月から太陽光発電システムの売電について、固定価格買取制度(フィードインタリフ)がスタートした。これは余剰電力買取制度であったが、その後、家庭の場合は余剰電力の買い取りに限るが、工場・事業所には発電の全量買い取りをする再生可能エネルギー固定価格買取制度に、2012年7月より移行した。東日本大震災後は脱原発の動きのなかで地方自治体を中心に、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次いだ。1キロワット時当りの買取価格は売電開始時の価格が10~20年維持される仕組みとなっており、2009年度と2010年度に開始したものが48円、2011年度と2012年度に開始したものが42円、2013年度に開始したものが38円となっている(10キロワット時以上の売電規模の場合。それ以下の場合は価格は安くなる)。太陽光以外の再生可能エネルギー(風力、水力、地熱、バイオマス)についても別途、買取価格が決められている。
[編集部]
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