脱原発（読み）ダツゲンパツ

デジタル大辞泉

だつ‐げんぱつ【脱原発】

原子力発電所を廃止し、核エネルギーに依存しない電力供給体制を構築すること。→卒原発 →減原発

出典　小学館

百科事典マイペディア

脱原発【だつげんぱつ】

原子力発電に依拠したエネルギー政策を転換し，将来的に原発を廃棄することを求める主張。原子力発電をそもそも認めない立場である〈反原発〉と異なり，廃棄への技術的・時間的プロセスや代替エネルギーについての多様な考え方を含んでいるため，政治的・社会的運動における主張として見た場合，〈脱原発〉は結集点になりにくいという批判もある。福島第一原発事故を受けて，ドイツは2022年までに，スイスも2034年までに脱原発を実現する，としているが，国家レベルでは脱原発の動きは国際的な広がりをみせていない。日本でも事故後脱原発運動は市民レベルで一時活発化したが，2012年12月の衆議院選挙では，脱原発は主要争点化せず，原発維持・推進の自民党が多数の議席を獲得した。さらに2014年２月の東京都知事選（猪瀬直樹都知事が選挙資金問題で任期途中で辞任したことにともなう）で，反原発を掲げる細川護煕元首相が，3.11福島第一原発事故以降同じく反原発を提唱する小泉純一郎の応援を得て立候補，また反原発を主要な政策課題とし，共産党・社会党などの支援を受ける宇都宮健児が立候補し，原発推進対反原発・脱原発の争点化が期待された。しかし市民運動団体による，細川陣営と宇都宮陣営の統一のこころみは成らず，反原発・脱原発の議論も活性化しないまま，自公推薦候補の舛添要一元厚生労働大臣（自身は〈脱原発〉と発言）が圧勝した。脱原発・反原発運動にとっては，原発をめぐる議論が選挙で争点化することのない日本社会の現実が再びつきつけられることとなった。ドイツをはじめ反原発・脱原発先進国の世論には，福島第一原発事故という巨大事故を経験しながら反原発運動が盛り上がらない日本社会を〈利益優先社会〉と批判的にとらえる見方が広まっている。こうしたなか2014年４月に細川・小泉両元首相は，脱原発のうねりを全国に作り出すとして，一般社団法人〈自然エネルギー推進会議〉を設立。→反原発運動

出典　株式会社平凡社