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外国人研修・技能実習制度 がいこくじんけんしゅうぎのうじっしゅうせいど skill training system for foreigners

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知恵蔵2015の解説

外国人研修・技能実習制度

先進国としての日本が発展途上国経済発展に人的面で寄与しうる方策の1つとして、発展途上国へ技能または知識の移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力する広義の研修制度。1993年4月1日から実施。発展途上国などから来日する外国人が、技術・技能などの実践的錬成に相当の期間を要する職種について、一定期間の研修を受ける。その後、技能について所定の評価を得た者は、研修を受けた機関(企業など)と同一の機関で雇用関係の下での実習(在留資格「特定活動」)を認められ、日本人と同等の待遇を受けつつ、帰国後は本人の就業及び母国の経済社会の発展に役立つ技能を修得することを目指す。滞在期間は研修期間を合わせて3年以内に限定。研修成果などの評価、修得技能の認定、技能実習修了認定証発行などの業務は国際研修協力機構が行う。しかし現実には、不熟練労働分野への外国人労働者受け入れ禁止の政府方針の下で、安いコストで外国人労働者を雇用したいという産業側の要求に応えてできた折衷的制度であるために、運用面でも透明度を欠き、悪用される例が極めて多い。そのため制度の抜本的改革が急務となっている。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

外国人研修・技能実習制度

国際貢献の一環として、企業や団体が途上国から外国人を受け入れる制度で、1993年に始まった。1年間の研修後、技能検定に合格すれば、技能実習生としてさらに2年間滞在できる。出身国は中国が最も多く、次いでベトナムインドネシアなど。農業、漁業、建設、機械・金属製造などの職種に分かれている。実習生らが実質的に低賃金労働者として扱われているとの批判もある。

(2012-12-06 朝日新聞 朝刊 2外報)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

がいこくじん‐けんしゅうぎのうじっしゅうせいど〔グワイコクジンケンシウギノウジツシフセイド〕【外国人研修・技能実習制度】

研修・技能実習制度

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人事労務用語辞典の解説

外国人研修・技能実習制度

開発途上国への技術・技能・知識などの移転を目的として、18歳以上の外国人を日本企業に受け入れる制度。帰国後、彼らが母国の経済発展や産業振興担い手として活躍できるように設けられ、日本の国際貢献のための重要な政策とされてきましたが、受け入れ企業の悪用が後を絶ちません。
(2007/6/18掲載)

出典|『日本の人事部』
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

外国人研修・技能実習制度
がいこくじんけんしゅうぎのうじっしゅうせいど

開発途上国における経済発展や産業振興の担い手となる人材の育成を目的に、18歳以上の外国人を最長3年の期間で受け入れ、日本の産業や職業の技術、技能、知識の習得を支援する制度。外国人研修生は、実務と座学からなる1年間の研修制度を経て、技能検定基礎2級合格などの一定の条件を満たすと、日本での2年間の在留資格が認められる。認定を受けた研修生は、研修先と同じ企業で雇用関係を結び、実践的な実務に携わる技能実習制度へ移行する仕組みになっている。研修生の受け入れから帰国までの滞在期間中は、各種の申請や研修成果などの評価、技能実習の認定証発行などといったすべての業務を、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO:Japan International Training Cooperation Organization)が行う。
 外国人の日本国内での研修制度については、日系企業の海外進出が盛んになる1960年代ごろから、企業の求める声が強まった。現地法人やその取引先の社員を日本で一時的に研修させた後で現地に戻し、習得した知識や技術で活躍することを期待したためである。こうした状況を受けて政府は、1981年(昭和56)に入管法を改正し、外国人研修生を受け入れるための在留資格を創設した。1990年(平成2)に研修制度の枠組みができると、1993年には、研修終了後に雇用関係のもとで企業実習を続ける技能実習制度を創設した。しかし、同制度を利用して日本を訪れた研修生や技能実習生の一部に対し、実質的な低賃金労働者として差別的に働かせ、旅券や預金通帳を取り上げるなど、悪質な人権侵害行為が行われていたことが露呈した。そのため、2010年(平成22)に制度の一部が改正され、法的保護や在留資格の見直しが行われたが、受け入れ企業の制度の悪用には歯止めがかからず、抜本的な制度の見直しを求める声が依然として根強く存在している。
 JITCO白書によると2010年のJITCO支援の外国人研修生のうち、国籍別では中国が3万6589人で全体の81.6%を占め、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイと続く。[編集部]

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