先進国としての日本が発展途上国の経済発展に人的面で寄与しうる方策の1つとして、発展途上国へ技能または知識の移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力する広義の研修制度。1993年4月1日から実施。発展途上国などから来日する外国人が、技術・技能などの実践的錬成に相当の期間を要する職種について、一定期間の研修を受ける。その後、技能について所定の評価を得た者は、研修を受けた機関(企業など)と同一の機関で雇用関係の下での実習(在留資格「特定活動」)を認められ、日本人と同等の待遇を受けつつ、帰国後は本人の就業及び母国の経済社会の発展に役立つ技能を修得することを目指す。滞在期間は研修期間を合わせて3年以内に限定。研修成果などの評価、修得技能の認定、技能実習修了認定証発行などの業務は国際研修協力機構が行う。しかし現実には、不熟練労働分野への外国人労働者受け入れ禁止の政府方針の下で、安いコストで外国人労働者を雇用したいという産業側の要求に応えてできた折衷的制度であるために、運用面でも透明度を欠き、悪用される例が極めて多い。そのため制度の抜本的改革が急務となっている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
国際貢献の一環として、企業や団体が途上国から外国人を受け入れる制度で、1993年に始まった。1年間の研修後、技能検定に合格すれば、技能実習生としてさらに2年間滞在できる。出身国は中国が最も多く、次いでベトナム、インドネシアなど。農業、漁業、建設、機械・金属製造などの職種に分かれている。実習生らが実質的に低賃金労働者として扱われているとの批判もある。
出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報
開発途上国への技術・技能・知識などの移転を目的として、18歳以上の外国人を日本企業に受け入れる制度。帰国後、彼らが母国の経済発展や産業振興の担い手として活躍できるように設けられ、日本の国際貢献のための重要な政策とされてきましたが、受け入れ企業の悪用が後を絶ちません。
(2007/6/18掲載)
出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報
