技能実習制度(読み)ぎのうじっしゅうせいど

  • ぎのうじっしゅうせいど〔ギノウジツシフ〕

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

外国人労働力の導入にからんだ制度で,1993年4月から実施されている。外国人労働力の導入の方法として,日本の企業,公的機関研修生というをとるケースが多い。 82年の改正入国管理法で,研修生としての在留資格が認められた。単純労働分野の外国人就労は禁じられているが,労働力不足や低賃金労働力確保のため,この制度を利用して外国人研修生を受入れている企業は多い。この技能実習制度は研修が終ったあとに1~2年の就労を認めた制度であるが,研修,実習という名目での外国人労働力の導入方法としての色彩が強い。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

途上国の経済発展のために技術を学んでもらうことを目的に掲げ、1993年に始まった。2017年に技能実習適正化法が施行され、実習生保護のために「外国人技能実習機構」が創設された。実習は最長5年。20年6月時点で約40万2千人が働いており、出身国・地域別ではベトナムが約55%を占め、都道府県では5万人弱いる愛知県が最も多い。監理団体全国に3202ある(今年1月29日時点)。19年に単純労働分野を含めて新設された在留資格「特定技能」では監理団体の関わりはなく、技能実習資格からも移行できる。

(2021-02-01 朝日新聞 朝刊 1社会)

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知恵蔵miniの解説

外国人の青壮年労働者を技能実習生・研修生として一定期間受け入れる制度。日本の産業上の技術や技能、知識を開発途上国へ移転し、人材育成を図ることを目的として1993年に創設された。その後、賃金不払いや長時間労働といった問題が多発したことから、適正な実施および実習生の保護に関する法律技能実習法」が2017年に制定された。18年11月、同法施行後の制度の運用状況を検証するための作業部会が法務省に設置された。

(2018-11-22)

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