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外部監査制度 がいぶかんさせいど

4件 の用語解説(外部監査制度の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

外部監査制度
がいぶかんさせいど

都道府県,政令指定都市および中核都市の財務監査を外部の監査人に委託する制度。 1997年の地方自治法改正により導入が義務づけられた。カラ出張や官官接待など自治体のずさんな財務管理が大きな問題となったことを受け,従来の内部監査制度を見直し,弁護士公認会計士税理士など監査事務に精通した外部監査人に自治体の財務管理を委託しなければならないと定められた。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

外部監査制度

97年の地方自治法の改正によって導入された。監査委員に代わって、弁護士や公認会計士など外部の専門家が、自治体の事業が適正に実施されているかどうかをチェックする。都道府県などに義務づけられている「包括外部監査」と、首長、議会、住民が請求する「個別外部監査」がある。上野地下駐車場は「個別外部監査」が適用されたケース。住民が有権者の50分の1以上の署名で求める「事務監査請求」は、その請求制度の一つだ。

(2006-10-28 朝日新聞 朝刊 東京西部 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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大辞林 第三版の解説

がいぶかんさせいど【外部監査制度】

自治体が外部の監査人と外部監査契約を締結して財務などの監査を受ける制度。1997年(平成9)の地方自治法改正で導入され、都道府県・政令指定都市・中核市では99年度より義務化。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

外部監査制度
がいぶかんさせいど

カラ出張、カラ帳簿など自治体の財務管理のずさんさが問題となったことをうけて、1996年地方自治法の改正で新たに設けられた、外部の監査人に委託して自治体の財務監査を行う制度。都道府県、政令指定都市および中核市には義務づけ、一般市町村は任意とされる。抱括的な監査契約のほか事務監査請求、議会・長からの監査請求、住民監査請求などについても個別に外部監査契約を結ぶことができる。外部監査人には弁護士、公認会計士、税理士のほか国、自治体での財務に関する行政事務に精通したものが選任される。[辻山幸宣]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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