精選版 日本国語大辞典 「公認会計士」の意味・読み・例文・類語
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監査業務、会計業務、税務業務および経営コンサルティング業務などに従事する職業専門家。19世紀のイギリスは産業の著しい発展をみたが、これに伴う株式会社制度の発展、監査役監査の実施などを背景に職業会計専門家が要請されるようになった。そこで1845年にビクトリア女王の勅許状を得てエジンバラ勅許会計士協会が設立され、この協会に属する会計専門家が勅許会計士Chartered Accountant(CA)と名のったことに端を発する。イギリスおよびイギリス連邦の国々では、今日でも職業会計人を勅許会計士とよぶ。アメリカでは、1896年にニューヨーク州で公認会計士法が成立し、その後全州で成立した。これにより公認会計士Certified Public Accountant(CPA)が法律上職業会計人として認められた。
日本では、1948年(昭和23)に、計理士にかわる職業専門家として公認会計士法(昭和23年法律第103号)により認められた。証券取引法(昭和23年法律第25号、現在の金融商品取引法)に基づく監査の実施にあたり、高度の専門的知識を有する会計専門家が要請されたが、当時の計理士は、その資格取得が比較的簡単であり、かつ登録しても実際に専業とする者も少なかった。また一般に知識・技能水準も高いものといえず、先の要請を満たしえなかったためである。
公認会計士法の試験規定により、翌1949年5月に第1回の特別試験(計理士で一定の条件を満たす者に受験資格が与えられた)が実施された。そのときの受験者は2160名に達したが、合格者は60名であり、合格率は2.8%の厳しさであった。同年末までに公認会計士として大蔵省(当時)に登録した者は57名で、ここに日本で初めての公認会計士が登場することになった。翌1950年には261名、1951年には448名と着実に増加した。公認会計士法が成立してから10年後の1958年10月、制度制定10周年記念式典が中央大学(講演会)と椿山荘(ちんざんそう)(祝賀会)で執り行われた。このとき、日本の公認会計士の数は1514名に達し、会計士補は1414名であった。式典において、当時大蔵大臣であった三木武夫(たけお)は祝辞として、「公認会計士は単に不適正な会計処理を指摘するだけではなく、それを未然に防止しさらに進んで企業の会計処理を指導改善するという重大な使命をもっているものであります。したがって、(略)単に監査業務だけに専念するだけではなく進んで企業経理の指導改善にあたられることがぜひとも必要であると考えます。」と述べた。
従来、公認会計士となる資格要件は厳しく、3次にわたる国家試験が課せられた。一次試験は一般的学力を問い(ただし、大学などの一般教養科目の修習者は免除)、二次試験は専門的学識を問うもので、二次試験合格者は登録により会計士補となる。その後、3年間の業務補助等により応用的専門能力を問う三次試験の受験資格を得、それに合格し登録して公認会計士となるというものであった。
しかし、欧米に比べ日本の公認会計士は少なく、また会計監査の重要性の高まりや、経済社会からの公認会計士に対する要請の増大にかんがみ、多様な、また多くの人々が挑戦できるような新しい試験制度が、2006年(平成18)から実施されている。この公認会計士試験は、必要な学識およびその応用能力等を有するかどうかを判定することを目的として、一般的学力を問う一次試験は廃止し、短答式(マークシート方式)および論文式による筆記の方法で行うことになり、三次試験も廃止された。短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論および企業法について行い、論文式試験は、短答式試験に合格した者について、会計学、監査論、企業法、租税法および選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行う。公認会計士になるには、この試験に合格した後、業務補助または実務従事の期間を2年以上経て、実務補習を修了することが必要である。
公認会計士の業務は、(1)財務書類の監査または証明をなすこと、(2)財務書類の調製をし財務に関する相談に応ずること(公認会計士法2条)のほかに、税理士として登録することにより税理士業務も行うことができる。法定監査は公認会計士および監査法人にのみ認められた独占業務であるから、公認会計士業務の中心は監査業務となる。2022年(令和4)9月末時点では、3万4166名の公認会計士と278の監査法人が登録されている。公認会計士の名称を使うものは全員強制加入による特別民間法人「日本公認会計士協会」が組織されている(同法43条・46条の2)。
[長谷川哲嘉・中村義人 2022年11月17日]
『新井益太郎著『会計士監査制度史序説』(1999・中央経済社)』▽『百合野正博著『日本の会計士監査』(1999・森山書店)』▽『池田唯一・三井秀範監修、大来志郎・野崎彰・町田行人著『新しい公認会計士・監査法人監査制度――公正な金融・資本市場の確保に向けて』(2009・第一法規)』▽『羽藤秀雄著『公認会計士法 日本の公認会計士監査制度』新版(2009・同文舘出版)』▽『白石伸一著『ドキュメント 会計監査12か月 PART1――山中氏のつぶやき』(2009・税務研究会)』▽『白石伸一著『ドキュメント 会計監査12か月 PART2――山中氏の思い』(2010・税務研究会)』▽『友岡賛著『会計士の誕生――プロフェッションとは何か』(2010・税務経理協会)』▽『千代田邦夫著『闘う公認会計士――アメリカにおける150年の軌跡』(2014・中央経済社)』
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(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)
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…1974年の商法改正によって制度化された。それ以前にも,証券取引法の適用を受ける会社は,貸借対照表などの財務諸表について,公認会計士による監査を受けることが要求されていた。しかし,それは有価証券報告書など大蔵大臣に提出する書類に含まれる財務諸表についてであり,定時株主総会で承認した後のものを公認会計士が監査していた。…
※「公認会計士」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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