行政事務（読み）ぎょうせいじむ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

(1) 内閣とその統轄下にある行政機関の掌理する国の事務（国家行政組織法1）。または，行政作用に属するすべての事務。
(2) 2000年の改正前地方自治法における事務区分の一つ。地方公共団体の事務のうち，公共事務（→固有事務）および団体委任事務に対して，その区域内における権力的事務で国の事務に属さない事務。例としては，集会，集団行進，集団示威運動（→集会の自由）の取り締まりなどがあった。2000年地方分権推進一括法の施行（地方自治法の改正）による機関委任事務の廃止に伴い事務区分が再編され，公共事務，団体委任事務，行政事務はすべて自治事務に統一された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

デジタル大辞泉

１ 国の行政機関（地方公共団体を含む）が、行政権の発動として行う事務。
２ 地方公共団体の事務で、住民の権利を規制し義務を課するような公権力の行使を伴うもの。地方公共団体独自の解釈については条例で定めることを必要とする。

出典　小学館

大辞林 第三版

① 行政権の作用に属する事務。

② 地方公共団体の事務のうち、住民の権利の規制や住民への義務の賦課など権力的手段を用いて処理するもの。条例の定めを必要とする。

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

2000年（平成12）地方分権改革以前の観念で、住民の権利義務に関する権力的・規制的な事務をいう。非権力的なサービス・事業の経営を内容とする公共（固有）事務と区別された。第二次世界大戦前の自治体は非権力的権能しか有しなかったが、戦後、日本国憲法第94条によって、地方公共団体が「行政を執行する権能を有」することになったのに伴い、新たに自治体の権限とされたものである。法治行政の一般原則に基づき、条例で定めることが必要である（2000年改正施行前の地方自治法14条2項）。青少年保護条例、集団示威運動取締条例、金属くず業取締条例、紙芝居条例、放置自転車条例、飼犬条例、危険動物の飼養保管に関する条例などがその例であり、年々増える傾向であった。しかし、行政事務という観念は沿革的な理由によるもので、とくに分類による実益はないので、公共（固有）事務、団体委任事務とともに、まとめて自治事務とし、機関委任事務と対比するのが普通であった。2000年法改正施行後も、この種の権力的事務については条例で定める必要がある（地方自治法14条2項）が、これを行政事務とよぶ必要はない。［阿部泰隆］
『自治体問題研究所編『地方自治法改正の読みかた』（1999・自治体研究社）』

[参照項目] | 公共事務 | 自治事務

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典

〘名〙 行政権の発動として行なう国の事務。内閣に属し、各大臣が分担管理する。地方公共団体では、その区域内で行なわれる警察や統制などの行政執行的な事務で、国の事務に属さないものをいう。

※市制及町村制（明治二一年）（1888）市制「委員は〈略〉市行政事務の一部を分掌し」

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典内の行政事務の言及

【固有事務】より

…一般に地方公共団体の仕事のうち自らの権限と責任において処理されるものを指す。天皇主権下にあった戦前期には，国民の権利義務に対する権力的規制は国の専掌する〈行政事務〉とされ，地方公共団体は各種の事業経営や公共施設の設置と運営を内容とする非権力的な〈公共事務〉のみを処理するものとされていた。もっとも行政事務は，国がそのすべてを自らの組織，人員，財源をもって処理することはできず，知事，市町村長に執行委任されていたのである。…

※「行政事務」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社