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税理士 ぜいりし

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

税理士
ぜいりし

税理士法 (昭和 26年法律 237号) によって認められた税務の専門家。他人の求めに応じ租税に関して (1) 税務官公署に対する申告,申請,不服申立て,過誤納税金の還付の請求その他の事項についての代理・代行 (税務代理) ,(2) 税務官公署に提出する書類の作成,(3) 税務相談を業とする。税理士となる資格を有するおもな者は,税理士試験に合格した者,弁護士公認会計士などである。税理士業務を行うには,日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならない。

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デジタル大辞泉の解説

ぜいり‐し【税理士】

他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談などを行うことを職業とする者。公認会計士弁護士、および税理士試験に合格した者を主とし、税理士法に定める登録を必要とする。旧称税務代理士

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百科事典マイペディアの解説

税理士【ぜいりし】

税理士法(1951年)に基づいて,他人の求めに応じ所得税,法人税,相続税,贈与税,事業税市町村民税,固定資産税等の税に関し,申告等の税務代理,税務書類の作成,税務相談の事務を行うことを業とする者。
→関連項目行政書士

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会計用語キーワード辞典の解説

税理士

税理士とは、税務代理の業務を行う人のことです。一般的に税理士試験を突破した人だけが税理士になれますが・税務署に一定年限勤めた人、一定の大学院を修了した人・弁護士 ・公認会計士も、税理士になることができます。税理士登録が必要。税理士の業務にはこんなものがあります。1.税務代理 2.税務書類の作成  3.税務相談4.会計業務 5.租税に関する訴訟代理の保佐人

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とっさの日本語便利帳の解説

税理士

憲法や法律に基づき、依頼に応じて納税者の法的権利を守るべき職業。その本質は法律家。税理士の資質は、必要な事実を集め、法の解釈・適用を納税者の立場でどう考えるかの結論を、自分の頭で見出す見識を身につけることにある。税務調査などの場で、課税庁が法に従っているかどうかを判断する役割を担う。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぜいりし【税理士】

税理士は,税理士法によってその資格が与えられ,租税に関する税務代理等をする独占的権利を有する。税理士法の前身は1942年の税務代理士法で,現在の税理士は,当時税務代理士と呼ばれていた。1951年の税理士法の制定によって税理士となり,その業務と責任が明確にされ,今日に至っている。税理士は租税(所得税,法人税,相続税,贈与税,事業税,市町村民税,固定資産税等)に関して,(1)税務代理,(2)税務書類の作成,(3)税務相談を行うことを業とする(税理士法2条)。

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大辞林 第三版の解説

ぜいりし【税理士】

税理士法に基づき、税務に関する申告・申請・請求などの代行、税務相談、税務書類作成を行うことを業とする者。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

税理士
ぜいりし
tax accountant

税務に関する職業専門家。独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図ることを使命とする(税理士法1条)。第二次世界大戦後のシャウプ勧告に基づく税制改革(申告納税制度や青色申告制度の採用など)によって、それまでの税務代理士(1942年制定)にかわるものとして、1951年(昭和26)税理士法が制定され生まれた。業務の内容は、主として税務業務と会計業務があり、具体的には以下のようである。
 (1)税法に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行する税務代理、(2)税務署に提出する申告書や申請書等の書類を作成する税務書類作成、(3)税務申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる税務相談、(4)税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行などの会計業務、(5)租税に関する訴訟において訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述する訴訟の補佐人。
 税理士資格の要件は、税理士試験の合格者、税理士試験の全科目免除者(税務署などで一定期間税務事務に従事した者など)、弁護士、公認会計士である。税理士法に定める登録により税理士となる。試験は、会計学の科目(簿記論、財務諸表論)の2科目と税法の科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目である。受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよい。2010年(平成22)3月末現在15の税理士会と、各税理士会を会員とする日本税理士会連合会が組織されており、登録者数は7万1606人である。なお、2001年の税理士法の改正により、2名以上の税理士を社員として税理士業務を組織的に行うことを目的とする税理士法人制度が新設された(税理士法48条の2)。2010年3月末現在、1949法人が登録されている。[中村義人]
『松沢智著『税理士の職務と責任――期待される税理士像を求めて』第3版(1995・中央経済社) ▽鳥飼重和・本郷尚・実藤秀志著『税理士事務所のリスク対策』(1996・六法出版社) ▽北野弘久著『税理士制度の研究』増補版(1997・税務経理協会) ▽水野忠恒・中里実監修、日進会編『21世紀の税理士事務所』改訂版(1999・税務経理協会) ▽安部辰志・鈴木正興編『これからの税理士』(1999・東京書店) ▽右山昌一郎著『よくわかる税理士法人制度のすべて』(2001・中央経済社) ▽日本税理士会連合会編『新税理士法』(2002・税務経理協会) ▽鳥飼重和監修、内田久美子編『税理士の業務・権限・責任――新税理士法の体系とその解釈』(2002・中央経済社)』

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