大阪市の組合アンケート

共同通信ニュース用語解説

大阪市の組合アンケート

橋下徹市長が2012年2月、労使関係の実態把握を目的に職員約3万人に職務命令として実施した。市特別顧問だった野村修也のむら・しゅうや弁護士が調査チームを結成し作成。氏名や所属を明記させた上で、組合活動の参加経験や組合の加入歴のほか、街頭演説など特定の政治家を応援する活動への参加の有無、職場関係者からの投票要請など22項目にわたって質問した。橋下市長は拒否すれば「処分対象となりうる」として回答を義務付けたが、労組による労働委員会への救済申し立てを受け調査は凍結。アンケートは未開封のまま廃棄された。

更新日:2015年1月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説