官民有地区分事業（読み）かんみんゆうちくぶんじぎょう

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官民有地区分事業【かんみんゆうちくぶんじぎょう】

地租改正の前提として国有地と民有地とを区分するために1874年から行われた調査事業。民有地は個人有・共有・村有などが確証できる土地とされたが，共有や村有の土地は従来からの入会(いりあい)地が多く，所有の確証が困難であったため，多くの山林原野が官有地とされ，1890年には全国で約360万町歩が御料林となり，皇室財産の重要部分を構成した。
→関連項目公有林

出典　株式会社平凡社