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官有地 かんゆうち

大辞林 第三版の解説

かんゆうち【官有地】

国有地の旧称。

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世界大百科事典 第2版の解説

かんゆうち【官有地】

民有地にたいして官の所有する地所をいう。1872年(明治5)7月地券の全国一般発行にともない,地券発行の有無,地租・区入費賦課の有無により地所の名称を区別する必要が生じ,73年3月に〈地所名称区別〉が制定され,ここではじめて官有地という用語が使用された。しかし,官有地は,皇宮地・神地・官庁地・官用地とならんで,〈各所公園地山林野沢湖沼ノ類旧来無税ノ地ニシテ官簿ニ記載セル地ヲ云〉うと定義され,また村持ちの山林原野などが公有地とされるなど,官有地と民有地に二分するとらえ方はなお明確ではなかった。

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世界大百科事典内の官有地の言及

【国有財産】より

…行政財産は,(1)公用財産 国の事務,事業またはその職員の住居に供する財産で,一般庁舎,国立学校・文教施設,防衛施設等からなる,(2)公共用財産 国が直接公用に供する財産で,皇居外苑,新宿御苑,北の丸公園,京都御苑等からなる,(3)皇室用財産 国において皇室の用に供している財産で,皇居,赤坂御用地,京都御所等からなる,(4)企業用財産 国の企業とそれに属する職員の住居に供する財産で,国有林野事業,郵政事業,アルコール専売事業等からなる,の4種に区分される。一方,普通財産とは,行政財産以外の国有財産をいい,原則として特定の行政目的に供されることのない財産であり,財産法,相続税法等の規定により,租税物納として国庫に納付されたもの,明治初期の地租改正で官有地とされたものが含まれる。 国有財産法は,財政法のもとにおいて,不動産分野を担当する法律であるが,社会・経済情勢の変化に伴い,国有財産の用途も多様化してきており,国有財産法のみで律することが困難となっており,特例的規定を盛り込んだ特別法が数多く制定されている。…

※「官有地」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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