共有（読み）キョウユウ

デジタル大辞泉

きょう‐ゆう〔‐イウ〕【共有】

［名］(スル)
１ 一つの物を二人以上が共同で持つこと。「秘密を共有する」「共有財産」
２ 共同所有の一形態で、二人以上の者が同一物の所有権を量的に分有する状態。最も個人的色彩の強いもの。⇔専有。→合有 →総有
[類語]持つ・有する・擁する・領する・占める・所持・保有・現有・領有・具有・私有・民有・公有・国有・官有・占有・専有・所有・享有・所蔵・収蔵・私蔵・秘蔵・愛蔵・死蔵・退蔵・珍蔵・分有・共同・合同・協同・連携・提携・連名・共用・催合もやい・タイアップ・協力・協賛・参与・チームワーク・共催・関与

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

きょう‐ゆう‥イウ【共有】

1. 〘 名詞 〙
2. ① 一つの物を、二人以上で所有すること。共同でもつこと。もちあい。〔改訂増補哲学字彙（1884）〕
   1. [初出の実例]「時代の病気を共有してゐるといふことは」(出典：我等の一団と彼（1912）〈石川啄木〉三)
   2. [その他の文献]〔陸機‐豪士賦序〕
3. ② 法律で、共同所有の形態の一つにいう。数人が一つの物の所有権を分有すること。各人はその物に対して持分をもち、その割合に応じた使用、収益ができる。〔仏和法律字彙（1886）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

共有
きょうゆう

一般に数人の者が一つの物を共同に所有する状態、いわゆる共同所有をさすが、厳密には、そのような共同所有のうち、団体的拘束の強い「総有」や「合有」といわれる型のものを除いた、比較的個人的色彩の強い型のものをいう。民法ではこれを普通の型としている（249条～264条）。共有関係は、複数の者が1軒の家を買った場合など、お互いの意思表示で発生する場合と、法律の規定に基づいて発生する場合（たとえば、他人の土地から、壺(つぼ)を掘り出したとき、その所有者が不明である場合には、その壺は土地所有者と発見者の共有になる）とがある。

　共有とは、一つの物全体のうえに数人の者が等しく所有権をもっていて、どこまでがだれの部分と決められない状態である。そして、共有者が共有物のうえにもつ権利は持分(もちぶん)あるいは持分権とよばれ、共有者間ではその持分の割合が決められる。その割合は、共有者の意思表示によって、あるいは法律の規定によって定まる。民法はその割合を等しいものと推定する（たとえば、3人が同額を出し合って1軒の家を買った場合には、おのおの3分の1ずつとなる。民法250条）。

　共有者は、その持分の割合に応じて共有物全部を使用することができる（同法249条1項）。ただし、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還しなければならない（同法249条2項）。また、共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない（同法249条3項）。共有物は、共有者にとっては自己の物ではあるが、他の共有者との関係では、他人の物を使用することになるからである。そして、各共有者は、共有物の管理費や税金などもその持分に応じて負担する（同法253条1項）。

　共有物の管理は、原則として各共有者の持分の価格に従い、共有者全員の持分の過半数で決める（共有物の利用方法、改良行為など。同法252条1項）。しかし、共有者の一部に、①所在等不明共有者（必要な調査を尽くしても氏名等や所在が不明な共有者）がいる場合や、②共有物の管理に関心をもたず、連絡をとっても明確な返答をしない共有者がいる場合には、共有者の持分が過半数に及ばず、共有物の管理についての決定ができないことがある。そこで、2023年（令和5）施行の改正民法では、①の場合に対処するため、所在等不明共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者以外の共有者の持分の過半数により、管理に関する事項を決定することができるものとした（同法252条2項1号）。また、②に対処するため、賛否を明らかにしない共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、その共有者以外の共有者の持分の過半数により、管理に関する事項を決定することができるものとした（同法252条2項2号）。なお、共有物の現状を維持しようとする保存行為（たとえば、共有物を勝手に使っている他人に対して所有権に基づき妨害の排除を請求するなど）は、各共有者が単独でもできる（同法252条5項）。

　これに対して、共有物自体を処分したり変更したりする場合には全員の合意を必要とする（同法251条）。しかし、この点についても、所在等不明共有者がいる場合には、その所在等不明共有者の同意を得ることができず、共有物に変更を加えることに共有者全員の同意を得ることができなくなる。そこで、改正民法では、所在等不明共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者以外の共有者全員の同意により、共有物に変更を加えることができるものとした（同法251条2項）。

　また、共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる。分割しないという契約をすることもできるが、その契約も5年を超えることはできない（同法256条）。分割は共有者全員で相談のうえで決めれば、どのように分けてもよい。現物で分割しても、売却して代金を分けてもよく、あるいは、1人が現物を取得し、ほかの者には価格の一部を与えることもできる。分割の請求に対して、ほかの共有者たちが応じなかったり、分割の方法について意見が一致しなかったりした場合には、裁判所に訴えて分割してもらうことができる（同法258条1項）。この場合において、裁判所は、次の方法により、共有物の分割を命ずることとなる。すなわち、①共有物の現物を分割する方法（現物分割）、または、②共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部または一部を取得させる方法（賠償分割）である（同法258条2項）。そして、この二つの方法により共有物を分割することができないとき、または分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる（競売分割。同法258条3項）。なお、民法は、裁判所が、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払い、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができるものとし（同法258条4項）、賠償分割を行う際の、共有者の債務の弁済を確保する措置を明記している。分割が終われば、そのときから、各共有者は自分に割り当てられた部分の単独の所有者となる。共有者は、持分権を他人に譲渡することができる。そして、改正民法では、所有者不明土地問題に対処するため、共有者が、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者の不動産の持分を取得することができるものとした（同法262条の2第1項）。また、裁判所の決定によって、申立てをした共有者に、所在等不明共有者の不動産の持分を譲渡する権限を付与する制度を創設した（同法262条の3）。

［高橋康之・野澤正充　2025年1月21日］

『〔WEB〕法務省民事局『令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント』　https://www.moj.go.jp/content/001401146.pdf（2025年1月閲覧）』

[参照項目] | 合有 | 総有 | 民法 | 持分

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

共有 (きょうゆう)

合有，総有と並ぶ共同所有の一形態。数人が同一物の所有権を数量的に分有すること。目的物が共通であることによる共同関係以外には団体的拘束がなく，きわめて個人主義的な共同所有である。ローマ法に由来するものとされる。ローマ法では，共有は紛争のもとという言葉があることからもわかるように，共有を好ましくないものとみて，できるだけ，その成立を限定し，成立した場合でも，なるべく，共有者間の拘束を弱め，共有の継続を阻止する態度がとられた。これは，その後，フランス民法，ドイツ民法などに継受されて，日本民法に及んでいる。したがって，日本民法でも，共有は暫定的・経過的なものとされ，各人は，目的物のうえに有する所有権の数量的一部としての持分権（単に持分ともいう）を自由に処分でき，また，いつでも共有を解消できるとされる。

　共有については民法249条以下に種々の規定が置かれている。共有には，当事者の約束に基づいて成立する場合と法律の規定に基づいて成立する場合がある。たとえば，A，B2人が1台の自動車を共同で買って所有する場合が前者であり，Cの所有地からDが掘り出した1個の壺が所有者不明のため土地所有者Cと発見者Dの共有とされる場合（241条）は後者である。各共有者は，対外的に単独で持分権を主張でき，また，持分の割合に応じて目的物を使用，収益できる。持分の割合が明らかでない場合は均等と推定される。共有物の変更（山林を宅地にするなど）は，共有者全員の同意が必要であるが，共有物の保存行為（破損個所の修繕，未登記不動産の登記など）は，各人が単独でできる。変更・保存以外の管理（共有物の賃貸借の解除など）は，共有者数でなく，持分の価格により，その過半数で決める。共有物の管理費用・公租公課などは，各人が持分に応じて分担する。この分担金を1年内に支払わない共有者がいる場合，他の共有者は，相当の償金を払って，その不払共有者の持分を取得できる。また，共有者の1人が，他の共有者の分担金を立替払いした場合，この立替金の請求は，その債務者である共有者の持分の特定承継人（譲受人など）に対してもできる。共有者は，5年以内の期間であれば，共有物を分割しないという契約ができ，また更新もできるが，その期間は，更新のときから5年以内にかぎられる。不分割契約がなければ，各共有者は，いつでも共有物の分割を請求できる。ただし，相隣者間の共有に属する境界線上の塀などのように，法律上，分割が禁止されてる共有物は分割できない（257条）。分割の方法は，共有者全員の協議がととのうかぎり，とくに制限はなく，現物を分割しても，第三者に売却して代金を分けても，また，共有者の1人が現物を取得して他の者に価格の一部を与えてもよい。協議がととのわない場合には，裁判所に分割を請求できる。裁判所では，現物を分割するのが原則であるが，それが不可能または困難な場合には，共有物を競売してその代金を分割する。
執筆者：玉田 弘毅

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

共有【きょうゆう】

総有，合有とともに共同所有の一形態。数人が同一物の所有権を量的に分有する。すなわち，各共有者は各一個の所有権を有し，各所有権が一定の割合において制限し合って，その内容の総和が一個の所有権の内容と等しくなっている状態。各共有者の有する権利を持分と呼ぶ。各共有者は持分に応じて目的物を使用・収益し得る。目的物の保存行為は単独で，管理は持分の価格による多数決で，処分は全員の同意によって行う。いつでも分割の請求をなし得る（民法249条以下）。
→関連項目入会｜組合｜持分

出典　株式会社平凡社

普及版 字通

【共有】きようゆう（いう）

ともにもつ。晋・陸機〔豪士の賦の序〕夫(そ)れ惡欲(をよく)の大端は、賢愚の共に(も)つなり。子は高位に生に徇(したが)ひ、志士は名を身後に垂れんことを思ふ。

字通「共」の項目を見る。

出典　平凡社「普及版 字通」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

共有
きょうゆう
Miteigentum

数人の者が同一物を共同で所有することをいう。各人の所有権 (持分権) は目的物が同一であるため拘束を受ける。たとえば，共有物につき持分に応じて権利，義務を有し (民法 249) ，共有物の管理は持分の価格による多数決により (252条) ，共有物の変更や処分は全員の同意による (251条) 。しかし，それ以外では通常の単独所有権と同じであり，共有者は自由に持分権を処分できる。また，共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる (256条1項) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

パソコンで困ったときに開く本

共有

機械やデータなどを、複数の人、もしくは複数の機械から使えるようにすることです。パソコン内のファイルや接続されているプリンタを同じLANの別のパソコンから使えるようにする。インターネットに預けた写真や書類を他の人が表示やダウンロードができるようにする。写真などをツイッターなどのSNSに投稿して大勢に見えるようにするなどの操作があります。
⇨LAN、SNS、Twitter

出典　(株)朝日新聞出版発行「パソコンで困ったときに開く本」

世界大百科事典（旧版）内の共有の言及

【共同所有】より

…数人または多数人が共同で同一物を所有することで，共有，合有，総有の三つがある。共有は，一般に，偶発的･暫定的な共同所有であることから，団体的制約が最も少なく，各人は所有権を数量的に分有し，自由にその持分権の処分ができ，原則としていつでも目的物の分割請求ができる。…

【所有権】より

…共同所有には3種の形態がある。第1は共有である。共有の特色は各人は持分を有し，分割請求権を有する点にある。…

※「共有」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」