官製ワーキングプア

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

官製ワーキングプア

民間の場合、契約更新に会社側が応じないことを「雇い止め」と言い、トラブル頻発。半年や1年と期間を区切られて働く非正社員でも、何度も更新を重ね、手続きが形式化しているような場合は、正社員と実質的に変わらないとして、解雇と同じ規制がかかるとした判例もある。一方、公務員の場合、非正規職員は法などの規制から抜け落ち、「官製ワーキングプア(働く貧困層)」と社会問題化している。

(2007-10-09 朝日新聞 朝刊 福島中会 1地方)

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知恵蔵miniの解説

官製ワーキングプア

収入や待遇などの面で不遇な状況にある、国や地方自治体等の公的機関で働く非正規雇用労働者のこと。非正規公務員と、民間委託先の被雇用者に大きく分けられる。低い給料や雇い止めに甘んじざるを得ず、正規雇用とほぼ同等の労働であるにも関わらず賃金に格差があるなど、民間企業の非正規雇用に似た問題を抱えている。また、労働契約法パート労働法が適用されないことから、法の規制から抜け落ちた存在であることが問題視されている。

(2018-11-8)

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