実用新案法（読み）じつようしんあんほう（英語表記）utility model act

知恵蔵

実用新案法

物品の形状、構造または組み合わせに関わる考案に対する権利である実用新案権を定めた法律。「考案」は自然法則を利用した技術的思想の創作と定義され、高度な発明である特許権より小さい概念として小発明と呼ばれることもある。1970年代は出願件数が特許出願件数を上回っていたが、その後は減少傾向が著しく、その存在意義が疑問視されてきた。そのため、制度の活性化のために、94年には、実体審査をなくして方式審査のみでの権利登録を可能とした。2004年には権利期間を6年から10年へと延長を図ったほか、登録後の特許出願への変更も可能とした。これらの措置により、商品寿命の短い物品の場合、特許権よりも実用新案権の方が早期の権利確保ができビジネス展開上有利なケースがあり得ることとなった。

(桜井勉 日本産業研究所代表 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

じつようしんあん‐ほう〔‐ハフ〕【実用新案法】

実用新案の考案者に一定期間の実用新案権を付与して考案の保護および利用を図り、産業の発展に寄与することを目的とする法律。昭和35年（1960）施行。

出典　小学館

世界大百科事典内の実用新案法の言及

【実用新案】より

…物品の形状，構造または組合せにかかわる考案をさし，特許等とともに，工業所有権の一分野をなす。実用新案制度はドイツで発生し，日本では1905年にドイツの法制を範として立法(実用新案法)され，その後何回かの改正を経て，59年に現行法が制定された。この制度は，特許法と意匠法の谷間にある考案，具体的には審美性のない労働用具あるいは実用品に関する低度の発明の救済のために設けられたものであり，特許に比べて利用度は高い。…

※「実用新案法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社