実用新案権(読み)じつようしんあんけん

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

実用新案権

製品の形状、構造、組み合わせにかかわる考案を独占的に行使できる権利。「実用新案法」によって規定される「産業財産権」。自然法則による技術思想の創作であることと、製品の形状に関する考案であることが条件。特許権の保護対象となる発明ほどには高度ではない「考案」が保護対象となる。平成6年より施行された実用新案権新制度は無審査主義となり、出願から登録までの手続きが特許権と比べ大幅に短縮された。ライフサイクルの短い商品など、早急な保護が必要な際は特許権よりもふさわしい制度といえる。

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百科事典マイペディアの解説

実用新案権【じつようしんあんけん】

物品の形状,構造または組合せに係る,産業上利用できる新規な考案を独占的に利用する権利。工業所有権の一種。実用新案法(1959年)に基づき特許庁長官に登録を出願し,設定登録を受けた者は,業として登録実用新案を実施する権利を有する。存続期間は出願公告の日から6年。特許法の規定の多くが準用される。実用新案は特許と類似するが,〈方法〉は対象とならない。
→関連項目意匠法知的財産権

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精選版 日本国語大辞典の解説

じつようしんあん‐けん【実用新案権】

〘名〙 工業所有権の一つ。実用新案の登録を受けた物品を営業として、一定の期間独占的、排他的に製作・使用・販売・頒布する権利。新案特許。〔実用新案法(明治三八年)(1905)〕

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世界大百科事典内の実用新案権の言及

【工業所有権】より

…このため,〈産業的財産権〉の訳語を用いる者もいるが,一般には〈工業所有権〉の語が用いられている。日本では工業所有権は通常,それぞれ特許法,実用新案法,意匠法,商標法に基づく特許権,実用新案権,意匠権,商標権をさすが(いずれも特許庁が所管する),広義には特許庁の権限とは関係なく,前述の定義に該当するすべての権利をさし,営業秘密(〈ノウ・ハウ〉の項参照),植物新品種(品種)に関する権利,サービス・マーク商号,ハウス・マーク,原産地表示,表装・包装等が含まれる。
[工業所有権法成立の歴史]
 伝統的な財産法は,有体物に関する権利を中心に構成されてきたが近代になり債権も重要な意味を有するに至った。…

【電子情報の知的所有権】より

…このほか,プログラムの著作物の創作者が,紛争に備えて創作日等の登録を行うことに関する特別法(プログラム登録法)があり,財団法人ソフトウェア登録センター(SOFTIC)がその業務を担当している。
[電子情報に関する工業所有権制度]
 工業所有権は産業の発展に寄与することを目的とする知的所有権制度であり,狭義には特許権,実用新案権,意匠権,商標権をいう。このほかに,半導体集積回路の回路配置権,商号権,営業秘密等も,工業所有権に準じるものと考えられる。…

※「実用新案権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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