情報流通プラットフォーム対処法

共同通信ニュース用語解説

情報流通プラットフォーム対処法

交流サイト(SNS)やインターネット掲示板での誹謗ひぼう中傷、プライバシーや人権の侵害といった他者の権利を侵す情報に対し、事業者に削除などの適切な対応を義務付ける法律。被害者が投稿者を特定するための開示請求手続きなどを定めた「プロバイダー責任制限法」から名称も改め、4月1日に施行された。大規模な事業者を総務省が指定し、申告窓口の設置や投稿の削除基準の明示、実態を調査する専門人材の配置といった義務を課す。違反した場合の罰則規定もある。

更新日:2025年9月17日

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