インターネット上の中傷により人権や著作権を侵害された被害者を救済するため、プロバイダー(接続事業者)や交流サイト(SNS)事業者などの責任や、投稿者の情報開示に関する手続きを定めた法律。2022年の改正法施行で、投稿者の特定が1回の手続きで完結するようにした。投稿の発信者の氏名や住所に加え、ログイン記録も開示対象に加えた。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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