日本で習得した技能を生かして、母国の経済発展を担う外国人の人材育成を目的として創設された「外国人技能実習制度」の基本理念を明文化した。2017年に施行。技能実習を担う企業や監理団体の義務・責任を明らかにし、実習生の保護を図る。技能実習を労働力の需給調整の手段としてはいけないとする。施行規則で、適切な宿泊施設の確保など実習生の待遇についても定めている。
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