日本で習得した技能を生かして、母国の経済発展を担う外国人の人材育成を目的として創設された「外国人技能実習制度」の基本理念を明文化した。2017年に施行。技能実習を担う企業や監理団体の義務・責任を明らかにし、実習生の保護を図る。技能実習を労働力の需給調整の手段としてはいけないとする。施行規則で、適切な宿泊施設の確保など実習生の待遇についても定めている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...