途上国の人材に日本の技術を伝えるため1993年に創設された外国人技能実習制度で、実習生の受け入れの窓口となって仲介する。実習先の事業者への定期的な監査、実習生との面談を行い、技能実習が適切に実施されているかを確認、指導する役割も担う。実習生への人権侵害や劣悪な労働環境の問題などから2017年11月施行の技能実習適正化法で法相や厚生労働相の許可制となり、監督が強化された。出入国在留管理庁によると、今年1月末時点で全国に3603団体ある。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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