途上国の人材に日本の技術を伝えるため1993年に創設された外国人技能実習制度で、実習生の受け入れの窓口となって仲介する。実習先の事業者への定期的な監査、実習生との面談を行い、技能実習が適切に実施されているかを確認、指導する役割も担う。実習生への人権侵害や劣悪な労働環境の問題などから2017年11月施行の技能実習適正化法で法相や厚生労働相の許可制となり、監督が強化された。出入国在留管理庁によると、今年1月末時点で全国に3603団体ある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新