改正耐震改修促進法

共同通信ニュース用語解説 「改正耐震改修促進法」の解説

改正耐震改修促進法

国の耐震基準が厳しくなった1981年より前に建てられた大規模施設の所有者に、耐震診断を義務付けたのが柱。首都直下地震南海トラフ巨大地震など、震度6強から7に達する大地震による建物の倒壊被害を減らすのが目的。都道府県や建築確認事務を扱う市区への診断結果の報告期限は2015年末で、各自治体は建物の住所名称耐震改修の予定時期などを順次公表している。

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