共同通信ニュース用語解説 「改正耐震改修促進法」の解説
改正耐震改修促進法
国の耐震基準が厳しくなった1981年より前に建てられた大規模施設の所有者に、耐震診断を義務付けたのが柱。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、震度6強から7に達する大地震による建物の倒壊被害を減らすのが目的。都道府県や建築確認事務を扱う市区への診断結果の報告期限は2015年末で、各自治体は建物の住所や名称、耐震改修の予定時期などを順次公表している。
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