放射線被ばく補償法

共同通信ニュース用語解説

放射線被ばく補償法

米政府が1945～62年に行った大気圏内核実験約200回の被ばく者への補償を定めた法律。核兵器製造に用いるウラン採掘・精製の作業員も対象。90年成立、2022年7月に失効予定。実験は米国内や太平洋の島々などで行われ、携わった作業員らは補償の対象となったが、実験場の風下にいて放射線の影響を受けた周辺住民についてはネバダ実験場のみとなった。補償金は1人当たり5万～10万ドル(約560万～1120万円)で、これまでの支給総額は約25億ドル。(共同)

更新日:2021年12月4日

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