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生産管理闘争 せいさんかんりとうそう

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世界大百科事典 第2版の解説

せいさんかんりとうそう【生産管理闘争】

第2次大戦直後(1945‐46)の日本における争議行為の主要形態。労働者が使用者の指揮・命令を拒否して,自主的に生産を管理する。労働者による運輸部門や事務部門等の自主的管理の場合には〈業務管理〉ともいわれた。この〈生産管理〉闘争は,自然発生的に展開されたものといわれているが,その淵源をたどるとすれば,第1次大戦後のイタリアにおける工場占拠運動(1920)およびコミンテルン決議(1920年7月),プロフィンテルン行動綱領(1921年7月)にまで至る。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

生産管理闘争
せいさんかんりとうそう

労働者が使用者の指揮・監督を拒否し、工場施設・資材などを把握して生産を管理し、経営を続行する争議戦術。業務の内容によって業務管理闘争ともいう。1917年ロシア二月革命時における労働者の工場と生産の統制、第一次世界大戦後のイタリア、フランスなどの工場占拠による生産の続行などがその起源である。20年7月の共産主義インターナショナル(コミンテルン)第2回大会や、21年7月の赤色労働組合インターナショナル(プロフィンテルン)第1回大会でも有用な闘争方法として採択された。
 第二次大戦後の日本では、急激に進行するインフレで物価が騰貴したが、資本家は生産サボタージュを行って資材を隠匿し、その値上りによって利得を図ろうとしたので、労働者は単なるストライキでは大量解雇や工場閉鎖に対抗したり、物価に見合う賃金引上げを得て生活を防衛することができず、一般市民の生活必需物資に対する欲求を背景に、主として産別会議(全日本産業別労働組合会議)の指導により生産管理闘争が行われた。1945年(昭和20)10~12月の第一次読売新聞争議で採用された業務管理闘争が勝利を得た結果、同年12月には京成電鉄労働組合によって無賃輸送闘争・経営管理闘争として引き継がれ、同じく勝利し、翌46年2月の三菱美唄(みつびしびばい)炭鉱争議、同年2~4月の東宝争議をはじめ各産業、各地域に広がり、同年5~6月にはストライキをしのぐ数に上った。
 日本共産党、産別会議は、労働者の生産管理闘争と農民の自主供出闘争、市民の食糧管理闘争とを結合し、人民協議会に発展させて、人民の権力を確立するという指導方針をとった。しかし、資本の所有権に触れる生産管理闘争は、経営者の強い反撃を受けた。政府も1946年2月の内務・司法・商工・厚生の「四相声明」、同年6月の社会秩序保持に関する政府声明などで、生産管理闘争を違法・不当な行為として、争議に伴う暴行・脅迫などとともに取り締まることを明らかにした。その後、生産管理闘争にはしだいに所有権の侵害、業務執行の妨害などの理由で弾圧が加えられ、設備・資材の差押え、代金の不払いなどの妨害も行われるようになった。このため、46年には170件を数えたこの争議戦術も、資本がようやく生産を通じて利潤を得ようとする方向に動き出したこととも重なって下火に転じ、47年には93件、48年には54件、49年には25件へと減少し、ストライキがこれにかわるようになった。[松尾 洋]

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世界大百科事典内の生産管理闘争の言及

【産業防衛闘争】より

…こうした方針の影響下の闘争としては,48年暮れから49年にかけての東芝労連の企業整備反対闘争が著名である。会社側が大量解雇と地方工場処分を企図したのに対し,労働組合は生産管理(生産管理闘争)や職場防衛戦術で闘った。しかし戦術は必ずしも効果的でなく,加えて下山・三鷹・松川事件が闘争の山場に発生した影響を受け,大量の自発的退職者を出し組合分裂も生じて,東芝労連組織は維持されつつも,闘争は組合側の敗北に終わった。…

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