共同通信ニュース用語解説 「放送・通信行政」の解説
放送・通信行政
総務省はNHKや民放などの放送業界や、光回線などの通信や携帯電話といった事業を所管し、政策決定や事業の許認可の権限を持つ。放送局は報道や番組を通じて政治や社会に大きな影響力を持つため、外国資本の出資比率が20%未満でなければならないと放送法で定めている。NTTは民営化前の回線網など公共資産を引き継いでいることから、国が株式の3分の1以上を保有し、役員の選任や事業計画の策定などには総務省の認可が必要とNTT法で定めている。
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