政府の両立支援策

共同通信ニュース用語解説

政府の両立支援策

政府は2023年12月に少子化対策を具体化させた「こども未来戦略」を閣議決定し、仕事と育児の両立支援策を示した。「共働き・共育て」を推進するとして男性の育休を制度と給付の両面から抜本強化し、育休取得率の目標には「25年に50%、30年に85%」を掲げた。育児・介護休業法などの改正は戦略の一環と位置付けられる。ほかにも、両親が共に育休を取った場合、育休給付を手取り収入の実質10割に引き上げる少子化対策関連法案が今国会で審議されている。

更新日:2024年5月24日

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