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障害年金 しょうがいねんきん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

障害年金
しょうがいねんきん

公的年金被保険者が傷病により障害者になったときに支給される年金障害基礎年金障害厚生年金障害共済年金の 3種類がある。(1) 障害基礎年金 国民年金の被保険者,あるいは日本に在住している被保険者であった 60歳以上 65歳未満の者が,加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病で障害の状態になり,障害認定日に障害等級 1級あるいは 2級に該当した場合に支給される。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

障害年金

公的年金に加入中、病気やけがで障害者になった時に支給されるのが障害年金。加入すべき期間の3分の1以上の保険料未納がなかったことが要件となる。障害基礎年金(国民年金)は、障害が2級の場合は老齢基礎年金の満額と同額で、1級は2級の1.25倍の年金が支給される。障害厚生年金は、厚生年金に加入中の賃金の平均と加入期間に応じて計算され、1、2級のほか、3級と障害手当金がある。一方、遺族年金は、年金受給者や加入者が死亡した場合、同人に生計を維持されていた遺族に支給される。加入すべき期間の3分の1以上の未納がないことが必要。遺族基礎年金は、老齢基礎年金の満額と同額の年金に子供の数による加算がある。遺族厚生年金は、2004年の年金改正で、まず妻自身の厚生年金を受給した上で、その年金額が亡くなった人がその時点で受けるはずだった老齢厚生年金の4分の3より少額の場合、その差額を受け取る仕組みとなった。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

障害年金

病気やけがなどをして、心身に障害が残った人に対して支給される年金。年金保険料を事前に納付していることが必要で、初めて医師の診察を受けた日から1年半後、一定の障害状態にあると認められれば支給される。自営業者ら国民年金の加入者や専業主婦に支給されるのが障害基礎年金(1、2級)で、ほかに会社員や公務員ら厚生年金の加入者に上乗せ支給される障害厚生年金(1~3級)がある。

(2016-09-29 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

しょうがい‐ねんきん〔シヤウガイ‐〕【障害年金】

国民年金厚生年金保険や各種共済組合などから、心身に障害を受け、一定の受給要件を満たす人に給付される年金。公的年金は2階建て方式といわれ、受給資格のある全国民に給付される障害基礎年金(1階部分)と、賃金報酬に比例して給付される障害厚生年金障害共済年金(2階部分)とがある。
特に、国民年金の「障害基礎年金」のこと。同じ国民年金の老齢年金(老齢基礎年金)・遺族年金(遺族基礎年金)と併称するときに用いる語。
通勤災害に対して給付される労災保険のうち障害給付の一。障害の程度が重い場合(厚生労働省令で定める障害等級の第1級~第7級)に支給される。
軍人・軍属・準軍属として在職中に公務により受傷・罹病し、一定程度の障害を負った人に対して国が支給する年金。

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百科事典マイペディアの解説

障害年金【しょうがいねんきん】

年金保険の給付の一種。労働者が廃疾状態になった場合,その廃疾度に応じた額の年金が支給される。給付は事故の全期間あるいは老齢年金の受給まで継続され,傷病手当金老齢年金との中間的性格をもつ。
→関連項目共済年金国民年金

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世界大百科事典 第2版の解説

しょうがいねんきん【障害年金】

年金制度において,被保険者が障害状態になったとき支給される年金給付で,日本の公的年金制度では,国民年金制度を通して支給される全国民共通の障害基礎年金と,厚生年金保険(または共済年金)から支給される障害厚生年金(または障害共済年金)がある。
[障害基礎年金]
 障害基礎年金は,初診日において,(1)被保険者であること,(2)過去に被保険者であった者で,日本国内に住所があり,かつ60歳以上65歳未満であること,のいずれかに該当する者であって,かつ資格期間の要件を満たしている者が,障害認定日に障害等級の1級または2級の障害の状態に該当する場合に支給される。

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大辞林 第三版の解説

しょうがいねんきん【障害年金】

障害により生活維持に支障が生じた場合に支給される年金。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

障害年金
しょうがいねんきん

年金制度に加入している間または20歳になるまでに、病気やけがをして治癒したのちも一定の障害が残ったとき、その程度に応じて被保険者に支給される年金。
 以前は国民年金、厚生年金保険などの各年金制度ごとに内容が異なっていたが、基礎年金構想に基づき、1986年(昭和61)の新国民年金法などの成立によって大幅に改正された。その後も年金額は改定され、2011年(平成23)時点で、国民年金加入者には障害基礎年金(年間で1級98万6100円、2級78万8900円。子の加算として、子の数によって第2子まで1人につき22万7000円、第3子以降は1人につき7万5600円が加算される)が支給され、ほかの年金もこの額を基礎としている。たとえば厚生年金加入者の場合は、以上の障害基礎年金の保障のほかに、障害厚生年金として1級では(報酬比例の年金額×1.25)+(配偶者の加給年金額)が、2級では(報酬比例の年金額)+(配偶者の加給年金額)が上乗せされ、3級では報酬比例の年金額のみが上乗せされる。しかし、障害年金の支給を受けるためには、所定の保険料納付要件を満たしていることが条件になっている。
 なお、現行の制度については、無年金障害者(年金の未加入や保険料の未納のために、たとえ障害者に該当しても障害年金の受給権がない)問題や、障害認定の基準や適用方法などが明確さを欠くなど、いくつかの課題がある。[白沢久一・小谷浩之]

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世界大百科事典内の障害年金の言及

【厚生年金保険】より

…被用者が老齢,障害,死亡により所得を喪失した場合,本人および家族の生活を保障するために主として年金給付を行う社会保険である。 1942年実施の労働者年金保険に始まり,44年に一般事務職,女子も対象に加えて,厚生年金保険の名称に改められた。戦時体制下に制定されたこの年金制度には,生産力の拡充のための労働力の増強確保と強制貯蓄的な機能が期待されていた。第2次大戦後は激しいインフレのために一時は存在の意義も疑われたが,54年の抜本的な改正によって一応の体制を整え,新しい厚生年金保険として再出発することとなった。…

【国民年金】より

…このような残された問題を完全に解消するために,全額国庫負担制に切り替えるべきだとか,当面,基礎年金に対する国庫負担を引き上げて保険料負担を軽減すべきだといった提案も行われている。年金障害年金遺族年金福祉年金【山崎 泰彦】。…

【障害者福祉】より

…これによって,身体障害者対策の目標が社会復帰,すなわち自立生活への復帰であることが明確化された。(4)59年には国民年金法が制定され,障害年金および障害福祉年金の制度が設けられた。後者は20歳前から障害のある者についても支給されるもので,公的扶助以外では幼少期以来の障害者に対する初めての所得保障となった。…

【年金】より

…この公的扶助も,広義の年金の一種と考えている国もある。 年金の主要な給付は老齢年金だが,このほかに一般に障害年金遺族年金が支給される。年金制度は,老齢,障害,死亡による所得の喪失に際して一定の年金を支給する防貧の制度で,公的扶助はすでに貧困におちいった者を事後的に救済する救貧の制度である。…

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