共同通信ニュース用語解説 「政府機関の地方移転」の解説
政府機関の地方移転
2014年に安倍晋三政権が打ち出した。自治体から誘致の提案を募り、16年に文化庁の京都移転方針が決まった。ほかに消費者庁、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転要望があったが、成果は消費者庁の徳島市への一部機能移転や、総務省統計局の和歌山市への統計データ利活用拠点開設などにとどまる。中央省庁以外の政府関係機関では、広島県の酒類総合研究所や、石川県の国立工芸館などが地方移転の実績とされる。
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