敵基地攻撃能力を巡る見解

共同通信ニュース用語解説

敵基地攻撃能力を巡る政府見解

1956年に鳩山一郎内閣が誘導弾攻撃など「急迫不正の侵害」で、他に防御手段がない場合に「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度での敵基地攻撃は可能と示した。歴代政権はこの見解を踏襲するが、実際には専守防衛の観点から保有しない方針を堅持している。今回の防衛大綱に絡み、自民党側が他国のミサイル発射台などを破壊する能力の保有検討を求めたが、大綱への文言明記は見送られた。

更新日:2018年12月18日

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