鳩山一郎内閣(読み)はとやまいちろうないかく

百科事典マイペディアの解説

(1)第1次。1954年12月10日〜1955年3月18日。日本民主党単独内閣として議会を解散,1955年2月27日総選挙を実施。(2)第2次。1955年3月19日〜11月21日。第1党となった日本民主党を基礎に成立,保守合同により自由民主党が結成され,内閣はいったん辞職。(3)第3次。1955年11月22日〜1956年12月22日。日ソ国交回復国際連合加盟,自衛力強化,憲法改正などをスローガンに掲げた。1956年日ソ共同宣言に調印し,国連加盟も実現させた。→鳩山一郎
→関連項目石橋湛山ゲリマンダー重光葵

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

造船疑獄など汚職事件によって倒壊した吉田自由党長期政権の後を受けて成立した、鳩山一郎を首班とする内閣で、その使命を憲法改正・再軍備と対ソ・中国交改善に置いた。[荒 敬]

第一次

(1954.12.10~1955.3.19 昭和29~30)
組閣に際しての各党間の約束で、民主党少数単独の選挙管理内閣として発足したが、吉田自由党内閣にかわって保守党支配の危機を救う役割を果たした。1955年2月の総選挙では、鳩山が吉田とは対照的に政党人であり開放的な性格の持ち主であることから「鳩山ブーム」をよび、民主党は解散前の124議席から185議席に躍進して第一党となった。[荒 敬]

第二次

(1955.3.19~11.22 昭和30)
選挙で過半数を握れなかったため民主党少数単独内閣として発足。日米交渉では防衛分担金の削減を求めたが、その条件として防衛費の増額と米空軍基地の拡張を強いられた。また6月には日ソ交渉も開始した。11月保守合同による自由民主党が結成されたため総辞職した。[荒 敬]

第三次

(1955.11.22~1956.12.23 昭和30~31)
自由民主党内閣として発足し国会で絶対多数を占めた。そのため内政面では憲法調査会法、新教育委員会法など反動法案を成立させた。反面、念願の憲法改正は1956年6月の参議院選挙で護憲派が総議席の3分の1を確保したため挫折(ざせつ)した。外交面では10月鳩山首相自身が訪ソして日ソ国交回復を果たし、12月国際連合への加盟を実現した。これを花道に引退を表明し総辞職した。[荒 敬]
『藤井松一・大江志乃夫著『戦後日本の歴史 上』(1970・青木書店) ▽辻清明・林茂編『日本内閣史録6』(1981・第一法規出版)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

旺文社日本史事典 三訂版の解説

鳩山一郎を首班とする保守党内閣(1954〜56)
〔第1次〈1954.12〜55.3〉〕 第5次吉田茂内閣のあとをうけて,日本民主党総裁として組閣。〔第2次〈'55.3〜55.11〉〕 日ソ国交回復交渉を開始。'55年11月保守合同によりいったん総辞職した。〔第3次〈'55.11〜56.12〉〕 保守合同で自由民主党内閣を組織しモスクワを訪問。'56年10月,国交回復の日ソ共同宣言に調印し,国際連合加盟を実現させた。また内政では新教育委員会法案を強行成立させ,以後教育委員会は公選制から任命制になり,教育への国家統制が強まった。

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