共同通信ニュース用語解説 の解説
残業規制と同一労働同一賃金
政府が今年3月にまとめた働き方改革実行計画の柱となる施策。残業は初めて罰則付きの上限を設け、労使が協定を結べば原則として月45時間、年360時間を上限とする。繁忙時は特例で月100時間未満、2～6カ月の平均で80時間、1年の合計で720時間まで認める。自動車の運転業務や勤務医は適用を改正法の施行後5年間猶予する。正社員と非正規労働者の格差是正を目指すのが同一労働同一賃金で、仕事の実態や業績への貢献に違いがなければ基本給や賞与、有給休暇などの福利厚生などを同一にすることを企業に求める。待遇に差がある場合、企業は理由を説明する義務を負う。
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