共同通信ニュース用語解説 「現行の過重労働対策」の解説
現行の過重労働対策
労働基準法は事業者が労働者に残業をさせる場合に労使協定を結ぶよう定め、厚生労働省は協定に盛り込む残業時間の上限を月45時間、年360時間と基準を示している。全国の労働基準監督署は事業者に対し、この基準を守ることやタイムカードなどによる労働時間の適正な把握、年次有給休暇の取得促進を指導している。また、月100時間以上の残業や休日労働をしている従業員が申し出た際は、産業医などの面接指導を実施するよう事業者に義務付けている。
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