生殖補助医療に関する法律

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生殖補助医療に関する法律

欧米の多くの国では、生殖補助医療手法や生まれた子の法的な地位に関する法律がある。日本では約20年にわたって議論されているが、法制化には至らず、今国会で、第三者が提供した卵子精子を使って生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法案を与野党が議員立法共同提出した。ただ、代理出産の是非や、売買に関する規制、生まれた子の「出自を知る権利」に関する議論は先送りしており、今後の課題となる。

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