空き家対策特措法

共同通信ニュース用語解説

空き家対策特別措置法

全国で空き家の増加が問題になっている状況を受けて、2015年5月に全面施行された。市区町村は、放置すれば倒壊の恐れがある家屋を「特定空き家」とし、所有者に撤去や修繕を助言・指導する。改善されない場合は勧告や命令を出し、従わないときは行政代執行もできるようにした。所有者の迅速な特定につなげるため、固定資産税の情報の利用を認めた。

更新日:2017年6月27日

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