経営参加制度（読み）けいえいさんかせいど（英語表記）management participation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

経営参加制度
けいえいさんかせいど
management participation

狭義には，労働者あるいは労働組合が企業経営の意思決定に参加する制度。広義の経営参加には，そのほかに，従業員持株制度による資本参加，利潤分配制度による利潤参加も含まれる。資本主義社会では本来，企業経営の基本的意思決定は経営者のみ行う権利があるとされていた。しかし労働組合や民主主義思想の普及に伴い，企業の意思決定に労働者自身も参加するべきであると考えられるようになった。ドイツは 1920年経営協議会法を制定して経営参加を法制化し (→経営協議会 ) ，第2次世界大戦後には，西ドイツが共同決定法 (1951) ，経営組織法 (52) ，拡大共同決定法 (76) を公布して労働者の経営参加を実施している。日本の場合は第2次世界大戦後の労働運動発展期に，労働協約に基づいて経営協議会その他の労使協議機関が生れ，経営参加の一形態とみられたが，労働協約の実行を監視するなどに重点がおかれ，あくまでも助言的，協議的経営参加 (決定権限は経営者側にある) にすぎなかった。現在では取締役会や監査役会に従業員や労働組合代表を参加させる制度もある。

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