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共同決定法 きょうどうけっていほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

共同決定法
きょうどうけっていほう

労働者代表が経営者とともに,取締役会監査役会などの企業の最高意思決定機関に参加する共同決定制度を法的,公的に制度化したもの。 1951年西ドイツで制定された共同決定法 Mitbestimmungsgesetz が最も有名で,その源流を第1次世界大戦後に求めることができるほど長い歴史をもっており,株式法,労働協約法,共同決定法,経営組織法,職員代表法といった各種の法律にまたがって規定されている。

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世界大百科事典 第2版の解説

きょうどうけっていほう【共同決定法 Mitbestimmungsgesetz[ドイツ]】

企業と職場における被傭者の決定参加のことを共同決定と呼んでいる。これは,この決定参加(経営参加)がとりもなおさずその範囲で労資(使)の共同決定となるからである。共同決定は単なる労使協議制よりも大きな利害擁護機会を被傭者に与えることになるが,雇用者側としては被傭者に決定参加から生じる責任と自重を,ひいては産業平和への寄与を期待できないわけではない。この制度は経済において民主主義を実現するための一方途とみなされ,ワイマール時代以来ドイツを中心に発展してきた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

共同決定法
きょうどうけっていほう
Mitbestimmungsgesetzドイツ語

企業の意思決定への労働者の参加を定めたドイツの法律。沿革的には1920年の経営協議会法を先駆とするが、本格的なものとしては1951年の西ドイツ時代に、石炭・鉄鋼業についてモンタン共同決定法Montan-Mitbestimmungsgesetzが制定され、重役の任免、投資・生産計画などについての最高の意思決定機関である監査役会の構成を労使同数とした。その他の業種については、監査役会への労働者の参加比率は3分の1とされていた(1952年経営組織法)が、1976年に新法が制定され、従業員2000人以上の民間企業において前記比率は2分の1になった。しかし、可否同数の場合、経営者代表が選出する議長に二重投票を認めるなど、完全な対等参加とはいえない。また、従業員が2000人未満の企業では参加比率は3分の1のままである。[吉田美喜夫]
『正井章筰著『共同決定法と会社法の交錯』(1990・成文堂)』

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世界大百科事典内の共同決定法の言及

【経営参加】より

…〉
[事業所レベルの労働者参加]
 これの進行についても多様な形態と関係主体による多様な意義づけを指摘しうるが,同時に,それらの根底における共通な時代の潮流の存在が注目される。形態と意義の多様性についてみれば,西ドイツにおける工場委員会の共同決定権の強化(1976),スウェーデンにおける事業所レベルでの協議権と交渉権の強化を意図した共同決定法の制定(1977),オランダでの同様な主旨の工場委員会法の制定(1971),フランス,イタリア,イギリスにおける事業所レベルでの,実態としての協議権と交渉権の強化の動き,アメリカでの伝統的な団体交渉中心主義的な労使関係システムへの労使協議制の導入の動き,日本での1960年代以降の労使協議制の普及などのごとくである。事業所レベルでの労働者参加の進行の形態と意義の多様性ならびに根底における共通項は,企業レベルでの労働者参加の進行についてと共通するところが多い。…

【労働組合】より

…彼らは官僚化した組合幹部に対し一般組合員の草の根民主主義を代弁する役割を担っているが,他方その主張がごく限られた職場や,あまりにもセクト的観点に依拠し,しばしば全体としての力の結集に欠ける面があることも否めない。 それに対し西ドイツでは共同決定法,経営組織法などの法律によって,ほぼすべての経営で経営評議会Betriebsratの設置が義務づけられ,それに経営レベルでの被用者の利害を独占的に代表し,経営側と協議する広範な権限を与えている。経営評議会は当該企業の全従業員によって選出される,労働組合とは法的にはまったく別個な組織である。…

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