従業員持株制度（読み）ジュウギョウインモチカブセイド（その他表記）employees' holding system

デジタル大辞泉

じゅうぎょういんもちかぶ‐せいど〔ジユウゲフヰンもちかぶ‐〕【従業員持（ち）株制度】

社員が自分の勤める会社の株式を購入する制度。多くの場合、社員で構成される持株会が購入するため、個人では少額の出資でも可能。会社にとっては安定株主の確保と、社員のロイヤリティー（帰属意識）を向上できるなどのメリットが見込まれる。社員持ち株制度。ESOPイソップ（employee stock-ownership plan）。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

じゅうぎょういん‐もちかぶせいどジュウゲフヰン‥【従業員持株制度】

1. 〘 名詞 〙 従業員が自社の発行する株式を保有する制度。従業員の貯蓄資金を会社資金として使えるだけでなく、個人株主の増加に役立つ。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

従業員持株制度
じゅうぎょういんもちかぶせいど
employees' holding system

会社が従業員に対して自社株の保有を促す社内制度。具体的には、(1)制度の運営管理を行う常設機関である従業員持株会を設立し、(2)福利厚生の一環として会社は奨励金を与え、(3)従業員は給与や賞与からの天引きにより一定の資金を拠出し、(4)持株会は継続的に自社株を共同購入して従業員に配分される持分を管理する、という仕組みである。

　会社にとっては、福利厚生の充実化を通じて従業員のモチベーションや経営参加意識を高め、人材を会社につなぎ止める効果も期待される。安定株主の確保につながることもあり、上場企業のみならず非上場企業においても、広く導入されている。

　従業員にとっては、有効な資産形成手段が提供される。まず、拠出金は自動的に給与や賞与から一定額が差し引かれ、自社株の購入にあてられるから、無理なくドル・コスト平均法のメリットを享受しうる。加えて、拠出金に対して奨励金が付与されることは、とくに低金利時代には魅力的である。また、単元株に縛られずに購入できるため、むだなく長期的な保有株式数の増加を加速させる効果がある。持株会への加入は任意であり、積立てを休止することも可能であるし（その場合も配当金は支払われる）、単元株に達すれば持株会から自分の証券口座に移して売却することもできる。ただし、通常毎月の積立額には上限が設けられるほか、いったん持株会を退会すると再加入は認められない。さらに、従業員持株会で扱う自社株は個々の名義ではないから、株主優待を受けることはできない。

　一方、持株会で購入するのは自社株のみであるため、分散投資の効果は発揮されない。さらに、従業員は、給与に加えて持株でも会社と関わることで、収入と資産の両面で会社への依存度を高める結果、もし業績悪化などにより給与引下げや株価下落が惹起(じゃっき)されれば二重にダメージを被るリスクを負う。

　従業員持株制度に類似した自社株報酬制度には、ストックオプションや従業員持株型の株式給付信託などがあり、いずれも従業員のインセンティブ（誘因）を高め、資産形成に資するなどのメリットが認識され、広く普及している。

　なお、従業員持株制度は、加入する従業員の給与・賞与から天引きされた資金をまとめて、毎月自社株を買い付ける仕組みである。これに対して、従業員持株型の株式給付信託では、企業の債務保証を得て信託が借入れを行い、従業員持株会が今後一定の期間内に取得する予定の株式を一括購入する。その後、従業員持株会は、加入する従業員の拠出金に応じて、毎月信託から株式を購入していく仕組みが一般的である。

［高橋　元　2021年12月14日］

[参照項目] | 株式給付信託 | ストックオプション制

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

従業員持株制度 (じゅうぎょういんもちかぶせいど)

従業員に普通株を一定の基準によって割り当て所有させる制度で，従業員は株主として株主総会に出席，決議に参加し，利益の配当を受けとる。この制度の目的は，労働者と資本家を株主として同じ立場におき，労使の対立を緩和し，従業員のモラールmorale（勤労意欲）を向上させることにある。経営参加制度の一つの形態といえる。1829年にイギリスで最初に採用され，42年にフランス，90年にアメリカとしだいに各国で実施され，とくに第1次大戦後の1920年代の好況期には実施企業が増大した。大恐慌期には一時衰退したが，第2次大戦後欧米各国で見直され，普及した。

　日本での普及は，特別の例（出光興産など）を除き，第2次大戦後欧米の持株制度の紹介によってであり，現在ではかなり多数の企業で実施されている。71年当時上場企業のうち650社で採用され，従業員の約30%が参加している状態であった。しかし欧米の場合も日本の場合も従業員の持株比率は低く，日本の上場会社の例では東洋紡績1.5%，東レ1.5%であり，多少高い水準でも鐘紡3.6%，クラレ3.4%などにとどまっている（数字は1983年9月現在）。しかも日本の大部分の会社では従業員持株会を結成し，その代表者が株主総会の議決権を行使する方法をとり，この代表者は社長が兼務する場合が多く，実質的には経営者支配を強化する制度となっている。以上のような実態から，欧米はもちろん，日本の場合もとくに従業員がこの持株制によって株主意識を強くもつようになったということはないといわれる。その意味で，従業員持株制度は普及はしているが本来の目的にとって実際の効果はあがっていない。日本の場合この制度は，こうした本来の目的に加え，従業員の財産形成や安定株主の育成を図るという意図もあって広く採用されているといえよう。財産形成に関していえば，株式の取得に際し取得代金の給料天引きなど，なんらかの便宜が図られているのが普通である。
執筆者：高柳 暁

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

人事労務用語辞典

従業員持株制度

「従業員持株制度」とは、企業がその従業員に自社株を保有してもらうための制度です。従業員が持株会という常設機関を設立して、その運営を行うのが一般的です。会員である従業員の給与・賞与から天引きして積み立てた資金で自社株を共同購入し、会員は拠出額に応じて配当金などを得ます。上場企業では9割以上が実施していて、購入金額の一部を補助している会社も少なくありません。本制度の目的としては、（1）福利厚生の一環として従業員の資産形成を図ること、（2）安定株主を増やすこと、（3）従業員のロイヤリティや経営参画意識を高めること、などが挙げられます。
（2011/12/12掲載）

出典　『日本の人事部』

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

従業員持株制度
じゅうぎょういんもちかぶせいど
employee stock participation

イソップ ESOP＝employee stock ownership planともいう。会社が特別の便宜を与えて従業員に自社の株式を取得させる制度。新株の特別割当，株式購入資金の補助 (または支給) などの方法で行われる。従業員の企業への帰属意識を強めるとともに勤労意欲を高めること，資本の調達，安定株主の確保などの目的でなされ，広義の従業員による経営参加の方式の1つである。第1次世界大戦後のアメリカで一時普及し，日本でも第2次世界大戦後欧米から紹介され，今日ではかなり多くの企業で実施されている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

従業員持株制度【じゅうぎょういんもちかぶせいど】

会社がその従業員に自社の株式を所有させる制度。社員持株制度とも。株式購入資金の貸与，新株引受権の付与などにより持株を促進する。従業員を経営や利潤の分配に参加させ企業意識を高め，労資協調を図り，また安定株主の確保が目的。その起源は古く，19世紀前半に英国で始められ，第２次大戦後日本でも普及。

出典　株式会社平凡社