緑資源機構
元緑資源公団で、水源林造成、特定中山間保全整備、林道整備、農用地総合整備などを行う独立行政法人。造林事業としては、手の入らなくなった奥地森林を対象に、林地所有者が土地を提供し、森林組合などの造林者が造林・保育を行う水源林造成を実施してきた。費用は緑資源機構が負担する。実績は事業開始の1961年から2006年までに約45万ヘクタール。針広混交林施業や複層林施業によって水源涵養(かんよう)機能の強化を図ってきた。ところが、04年5月に林道事業をめぐる官製談合事件が発覚し、07年度末で廃止されることになった。独立行政法人・森林総合研究所が業務の受け皿となる。ただし、林道事業は地方公共団体に移管し、海外農業開発事業(ODA事業)は国際農林水産業研究センターが引き継ぐ。
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緑資源機構
旧森林開発公団が旧農用地整備公団の事業を統合してできた緑資源公団が前身。小泉内閣の特殊法人改革で03年10月に独立行政法人になった。前田直登・元林野庁長官が現理事長で、農水省や林野庁出身者が多数、理事などに就任。林道整備のほか、水源林の造成、区画整理や土地改良、農業用道路や用排水施設整備などを行う。
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みどりしげん‐きこう【緑資源機構】
農林水産省所管の独立行政法人。平成15年（2003）特殊法人緑資源公団を解体して設立。平成20年（2008）4月に解散。水源林造成事業、特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業および緑資源幹線林道事業の一部は独立行政法人森林総合研究所（森林農地整備センター）に、海外農業開発事業は独立行政法人国際農林水産業研究センターに承継された。
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