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特殊法人 とくしゅほうじん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

特殊法人
とくしゅほうじん

(1) 公社,公団,事業団などその事業が国家的,あるいは公共的性格をもつために,特別の法律により設置される法人。国から独立した行政主体として国の行政機能の一部を代行することを任務とする。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特殊法人

個別の法律に基づいて設立され、各省庁の監督のもとで政府に代わって事業を行う。現在は32法人。税金や資金調達などで優遇措置を受けている。独立行政法人は行政の効率化を目指して各府省の政策運営部門や特殊法人が移行して設立され、現在104法人。両法人とも「官僚の天下り先」などの批判がある。

(2011-07-18 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

とくしゅ‐ほうじん〔‐ハフジン〕【特殊法人】

公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人日本赤十字社日本放送協会NHK)、日本中央競馬会など。

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百科事典マイペディアの解説

特殊法人【とくしゅほうじん】

国家的・公共的な事業のために特別の法律によって設立された法人。狭義には会社形態の法人(特殊会社)を除く。政府・地方公共団体等がその資金の全部または大半を出資し,特別の監督を行う。
→関連項目行政改革審議会小泉純一郎内閣公団国際交流基金住宅・都市整備公団独立行政法人日本学術振興会日本道路公団日本放送協会

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かんたん不動産用語解説の解説

特殊法人

別法により設置される法人。国策上あるいは公共の利益のために設置されるもので、日本銀行住宅金融公庫などがそれにあたる。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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世界大百科事典 第2版の解説

とくしゅほうじん【特殊法人】

広義においては,特定の行政的ないし公共的な役割を与えられ,特別の法律に基づいて設立される法人をいう場合がある(この場合は,法人の範囲は厳密には限定しえない)。しかし,狭義には,特別の法律に基づいて設立される法人のうち,新設,改廃等に当たって総務庁の審査の対象とされている法人を指す。近年,国の行政組織行政改革が論ぜられる場合の〈特殊法人〉はこの狭義の特殊法人である。その法律上の定義は〈法律により直接に設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人〉(総務庁設置法4条11号)とされている。

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大辞林 第三版の解説

とくしゅほうじん【特殊法人】

特別法によって設立される法人。狭義には、法律により直接に設立される法人、および特別の法律により政府の命じる設立委員による設立行為をもって設立される法人。総務省の審査の対象とされる。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特殊法人
とくしゅほうじん

公共の利益あるいは国家の政策実施上の必要から、政府省庁にかわって事業を行わせるため、それぞれの特別法あるいは個別の根拠法によって設立された法人の総称。内容はかなり多様であるが、政府系、政府地方共同系、および部分公企業系(公私合同企業)に大別される。政府系は、事業団(日本私立学校振興・共済事業団)、公庫(沖縄振興開発金融公庫)があるが、これら以外に、協会(日本放送協会=NHK)、学園(放送大学学園)などの形態がある。以前は、公団(日本道路公団など)、政府系銀行(国際協力銀行など)、振興会(日本学術振興会など)などの形態も存在したが、特殊法人改革により、これらはすべて独立行政法人や特殊会社(株式会社)となった。政府地方共同系には、一部の公団(都市基盤整備公団など)と営団(帝都高速度交通営団)があったが、2004年(平成16)4月、帝都高速度交通営団は民営化されて東京地下鉄株式会社(東京メトロ)となり、営団という形態はなくなった。また同年7月、都市基盤整備公団は地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合され、独立行政法人都市再生機構となり特殊法人でなくなっている。部分公企業系には、特殊会社(関西国際空港株式会社など)や日本銀行がある。
 特殊法人に対しては、政府による出資・融資、課税免除などの保護がある反面、役員の任免、経営について特別の監督を受ける。特殊法人は、行政改革による統廃合や民営化で減少する傾向にあるが、経営内容の不透明さ、不良事業の温存、天下りの温床、民業圧迫等の批判が絶えない。[森本三男]

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世界大百科事典内の特殊法人の言及

【天下り】より

…(1)大蔵,通産,運輸,建設などの各省高級官僚が民間企業や業界団体の主要ポストに就くこと。(2)高級官僚が公社,公団,事業団等のいわゆる特殊法人の役員に就任すること。(3)自治省などの中央省庁から地方自治体への幹部派遣。…

【外郭団体】より

… 国の各省庁に例をとると,法律上または運営上,その委任,委託を受け,また必要に応じ財政上の助成を受けつつその機能の一部分を実質的に代行し,または,その許認可を得て特定の分野における公共的ないし公益的機能を担当する団体は少なくない。その態様には種々のものがあるが,おもなものを例示すれば,(1)特別な根拠法をもち,国の強制設立にかかるいわゆる特殊法人――日本道路公団等の公団,雇用促進事業団等の事業団,国民金融公庫等の公庫,日本原子力研究所等の研究所,農業者年金基金等の基金,電源開発株式会社等の特殊会社など。(2)特別な根拠法をもち,国の認可を受けて限定数設立されるいわゆる認可法人――例えば,農業信用保険協会,製品安全協会,貿易研修センター,軽自動車検査協会,郵便貯金振興会など。…

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