特殊法人（読み）トクシュホウジン

デジタル大辞泉

とくしゅ‐ほうじん〔‐ハフジン〕【特殊法人】

公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人。日本赤十字社、日本放送協会（NHK）、日本中央競馬会など。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

とくしゅ‐ほうじん‥ハフジン【特殊法人】

1. 〘 名詞 〙 公共の利益または国家の政策上の必要から、特別法によってその設立が認められた法人。農林中央金庫・商工組合中央金庫・日本赤十字社など。広義には、公団公社、特殊会社をも含む。

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改訂新版　世界大百科事典

特殊法人 (とくしゅほうじん)

広義においては，特定の行政的ないし公共的な役割を与えられ，特別の法律に基づいて設立される法人をいう場合がある（この場合は，法人の範囲は厳密には限定しえない）。しかし，狭義には，特別の法律に基づいて設立される法人のうち，新設，改廃等に当たって総務庁の審査の対象とされている法人を指す。近年，国の行政組織や行政改革が論ぜられる場合の〈特殊法人〉はこの狭義の特殊法人である。その法律上の定義は〈法律により直接に設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人〉（総務庁設置法4条11号）とされている。前者はいわゆる三公社（1984年末現在）であり，後者は公団・事業団その他であるが，後者の場合，政府の任命する設立委員による設立行為がメルクマールとされる。いわば，政府の手による強制設立の法人を指す。これらは，政府が必要な事業を行おうとする場合，その業務の性質が企業的経営になじむものであり，これを通常の行政機関に担当させると，各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないときなどに，特別の法律によって独立の法人を設け，国家的責任を担保するに足りる特別の監督を行うとともに，その他の面ではできる限り経営の自主性と弾力性を認めて，能率的経営を行わせようとするものである。

　そのおもな類型は，（1）公社　日本国有鉄道，日本専売公社および日本電信電話公社のいわゆる三公社と呼称されたがいずれも民営化された（後2社は1985年4月より，国鉄は87年4月より民営に移行）。実定法上は公共企業体と称され，かつては国が特別会計により経営していた事業を分離独立させたもので，全額政府出資であり，予算・決算については国会のコントロールがあり，労働関係については国営企業労働関係法（旧公共企業体等労働関係法）が適用される。なお〈公社・公団〉の項目を参照されたい。（2）公庫　国民生活金融公庫，住宅金融公庫等6公庫があり，いずれも全額政府出資であり，政策金融を担当する。〈公庫の予算及び決算に関する法律〉が適用され，予算・決算について国会のコントロールがある。（3）公団　大規模公共事業等社会的に要請の強い大型の事業を担当するものが多い。その資金の一部を民間または地方公共団体に求める場合が多い。（4）事業団　中小企業総合事業団など，福祉，雇用，産業政策，科学技術，対外協力等をはじめ多岐にわたる政策分野において国の代行的機能を担当している。国の財政的援助を受けているものが多いが，その資金構成等はさまざまである。（5）特殊会社　東日本旅客鉄道株式会社，電源開発株式会社，国際電信電話株式会社等があり，いずれも特別法のほか，商法の原則的適用を受けており，特殊法人の中では最も民間部門的色彩の強い存在である。（6）その他　以上のほか，銀行（日本政策投資銀行および国際協力銀行），金庫（商工組合中央金庫），基金（年金基金運用基金など），研究所（日本原子力研究開発機構など）等をはじめ，種々の類型があるが，その役割や国の関与の度合等は著しく多様である。

　行政改革の一環として特殊法人等改革基本法（2001）に基づき抜本的改革が進められ，2005年1月までに全163法人のうち136法人について廃止，民営化，独立行政法人化などの措置が講じられた。
執筆者：八木 俊道＋編集部

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

特殊法人
とくしゅほうじん

公共の利益あるいは国家の政策実施上の必要から、政府省庁にかわって事業を行わせるため、それぞれの特別法あるいは個別の根拠法によって設立された法人の総称。内容はかなり多様であるが、政府系、政府地方共同系、および部分公企業系（公私合同企業）に大別される。政府系は、事業団（日本私立学校振興・共済事業団）、公庫（沖縄振興開発金融公庫）があるが、これら以外に、協会（日本放送協会：NHK）、学園（放送大学学園）などの形態がある。以前は、公団（日本道路公団など）、政府系銀行（日本政策投資銀行など）、振興会（日本学術振興会など）などの形態も存在したが、特殊法人改革により、これらはすべて独立行政法人や特殊会社（株式会社）となった。政府地方共同系には、一部の公団（都市基盤整備公団など）と営団（帝都高速度交通営団）があったが、2004年（平成16）4月、帝都高速度交通営団は民営化されて東京地下鉄株式会社（東京メトロ）となり、営団という形態はなくなった。また同年7月、都市基盤整備公団は地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合され、独立行政法人都市再生機構となり特殊法人でなくなっている。部分公企業系には、特殊会社（新関西国際空港株式会社など）や日本銀行がある。

　特殊法人に対しては、政府による出資・融資、課税免除などの保護がある反面、役員の任免、経営について特別の監督を受ける。特殊法人は、行政改革による統廃合や民営化で減少する傾向にあるが、経営内容の不透明さ、不良事業の温存、天下りの温床、民業圧迫等の批判が絶えない。

［森本三男］

[参照項目] | 営団 | 公庫 | 公団 | 事業団 | 特殊会社

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

特殊法人【とくしゅほうじん】

国家的・公共的な事業のために特別の法律によって設立された法人。狭義には会社形態の法人（特殊会社）を除く。政府・地方公共団体等がその資金の全部または大半を出資し，特別の監督を行う。各種の公庫，公団，事業団。官僚の天下り先となり，公費で民業を圧迫するなどの問題が多く，行政改革の一環として，中央省庁改革とも連動し特殊法人等改革基本法（2001年）にもとづき，集中改革期間（2006年３月末まで）に抜本的改革が推進されることとなり，2004年６月までに対象163法人のうち133法人について廃止，民営化，独立行政法人化などの措置が講じられた。2012年10月現在，特殊法人は33。
→関連項目行政改革審議会｜小泉純一郎内閣｜公団｜国際交流基金｜住宅・都市整備公団｜独立行政法人｜日本学術振興会｜日本道路公団｜日本放送協会

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

特殊法人
とくしゅほうじん

(1) 公社，公団，事業団などその事業が国家的，あるいは公共的性格をもつために，特別の法律により設置される法人。国から独立した行政主体として国の行政機能の一部を代行することを任務とする。したがって政府による特別の監督や保護，特典を受けつつ独立採算制のもとにみずからの計画と責任で特定企業の経営にあたる。一般に特殊法人という場合は，会社形態をとるものを除外した意味に用いられるのが普通であり，名称，業務，組織形態は多様である。 (2) 公益法人を民法上の法人，営利法人を商法上の法人というのに対して，特別法によって設立が認められる中間法人のことを特殊法人 (特別法人) ということがある。

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世界大百科事典（旧版）内の特殊法人の言及

【天下り】より

…(1)大蔵，通産，運輸，建設などの各省高級官僚が民間企業や業界団体の主要ポストに就くこと。(2)高級官僚が公社，公団，事業団等のいわゆる特殊法人の役員に就任すること。(3)自治省などの中央省庁から地方自治体への幹部派遣。…

【外郭団体】より

…　国の各省庁に例をとると，法律上または運営上，その委任，委託を受け，また必要に応じ財政上の助成を受けつつその機能の一部分を実質的に代行し，または，その許認可を得て特定の分野における公共的ないし公益的機能を担当する団体は少なくない。その態様には種々のものがあるが，おもなものを例示すれば，(1)特別な根拠法をもち，国の強制設立にかかるいわゆる特殊法人――日本道路公団等の公団，雇用促進事業団等の事業団，国民金融公庫等の公庫，日本原子力研究所等の研究所，農業者年金基金等の基金，電源開発株式会社等の特殊会社など。(2)特別な根拠法をもち，国の認可を受けて限定数設立されるいわゆる認可法人――例えば，農業信用保険協会，製品安全協会，貿易研修センター，軽自動車検査協会，郵便貯金振興会など。…

※「特殊法人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」