造林、林道、農林業、海外農業開発、農業などに関する業務を担当した、農林水産省所管の特殊法人。政府の行政改革に従い、1999年(平成11)10月に森林開発公団と農用地整備公団とを統合して発足した。造林業務は、重要な河川の流域にある保安林や民有地の水源涵養(かんよう)機能を高める業務。林道の業務は、北海道の山地や北上(きたかみ)山地、飛越(ひえつ)山地など全国7か所の圏域における基幹林道の開設・改良。農林業の業務は、河川上流域に位置する中山間地域での森林や農用地の整備。海外農業開発は、国際協力機構などの委託を受け、開発途上国の農業開発を支援。農業の業務は、農地の区画整理や暗渠(あんきょ)排水施設などの整備事業。なお、2003年(平成15)10月独立行政法人緑資源機構となった。
[尾野村祐治]
2006年に緑資源機構が主導した林道整備業務の受注をめぐる談合事件が発覚。翌2008年4月に法人は解体され、業務は森林総合研究所森林農地整備センター(現、森林研究・整備機構森林整備センター)に移管された(海外農業開発業務は国際農林水産業研究センターに、林道業務は地方公共団体に移管)。
[編集部]
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