老後報告書問題

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老後報告書問題

金融庁金融審議会が、95歳まで生きるには公的年金だけでは足らず、2千万円の蓄えが必要と指摘する報告書公表。公的年金制度将来生活設計への不安が広がり社会問題となった。報告書は麻生太郎金融担当相から諮問を受けた大学教授ら有識者が専門的な見地から議論を重ねて策定した。だが与野党から批判が噴出し、麻生氏は「政府の政策スタンスと異なる」として受け取りを拒否した。

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