脱法ハウス（読み）だっぽうはうす

日本大百科全書(ニッポニカ)

脱法ハウス
だっぽうはうす

居室が狭く、消防法や建築基準法に違反する疑いがあり、安全上の問題があるシェアハウスのこと。貧困ビジネスの一つである。国土交通省では「違法貸しルーム」と称している。本来は居住用ではない事務所や倉庫などとして届出されている建物を、簡便な木製の間仕切りなどによって2畳弱に区切り、そのスペースを貸し出す手法が典型的である。また、マンションの一住戸を複数に仕切る場合もある。ほとんどが窓もなく、防火機能や避難路も確保されていない。保証人や敷金・礼金などが不要であったり、格安で借りられたりするため、身寄りのない老人や、経済的理由で一般の賃貸物件を借りられない人、家出した若者など、幅広いユーザー層がいる。2013年（平成25）5月に、大手ネットカフェ業者が運営する東京都内のシェアハウス（レンタルオフィスとして届出）が、東京消防庁から消防法違反の警告を受けた。国土交通省では2013年6月に建築基準法に違反している疑いのある建築物の情報収集を開始し、東京都内を中心に多くの情報が寄せられた。同省は9月には全国自治体に対し、建築基準法上の寄宿舎の基準を適用して指導するよう通知した。

［編集部］

[参照項目] | 建築基準法 | シェアハウス | 消防法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

脱法ハウス

貸事務所や貸倉庫として届けられているが、実際は2～3畳に仕切られた小スペースが住居用として貸し出されているシェアハウス。保証人や敷金・礼金が不要、賃料が格安、都心に近いなどのメリットがあるが、窓や防火器具がなく、避難路も確保されていない施設が多く、建築基準法・消防法・建築関連条例などで住居用施設としての違法性が強い。
利用者は、主に経済的理由から一般の賃貸住宅の契約ができない若者や単身者が大半とみられる。2013年5月、大手ネットカフェ業者が運営する東京都内のシェアハウスが、東京消防庁から消防法違反の警告を受けたことが報道され、新たな貧困ビジネスとして社会問題になった。
国土交通省は、防災面の安全基準を明らかに満たしていない部屋を「違法貸しルーム」と呼んでいる。同省によると、建築基準法違反の疑いがある施設は全国398件で、寄せられた違反情報のうち約9割が東京都に集中しているという(13年7月)。
アパートやマンションなどの共同住宅には、消防法で戸建て住宅より厳しい防火管理の義務が課されている。しかし、シェアハウスを定義・規定する法令がなく、合法違法の線引きが難しいため、行政や業界団体の指導も後手に回っているのが現実。40業者が加盟する「一般社団法人・シェアハウス振興会」の代表理事も、全国にある推定1700件のシェアハウスのうち「感覚では4割がグレー、2割がブラック」という。また、国土交通省が「ブラック」と判断した施設(建築基準法の違反を確認・是正指導した施設)は、疑いがある398件のうち32件に過ぎなかった。
シェアハウス以外にも、法の隙間を狙ったグレーゾーンの居住施設が増加しているが、一方、長引く若者の就職難や非正規雇用の増加を背景に、こうした施設が若年貧困層の住まいの受け皿になっているという見方もある。法の規制強化・厳格化によって摘発が進んだ場合、今度は多くの入居者が住宅難民になるという恐れもあり、対策は一通りではいかないようである。

(大迫秀樹　 フリー編集者 ／ 2013年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

知恵蔵mini

脱法ハウス

賃料が安いなどのメリットがあるが、極端に狭い部屋が密集し住環境が劣悪で危険性が高いシェアハウスのこと。消防法違反、建築基準法違反などの疑いがあるものの、シェアハウス自体に明確な定義がなく違法合法の線引きが難しいため、脱法ハウスと称される。脱法ハウスどれだけ広がっているかは明確になっていないが、一般社団法人シェアハウス振興会の代表理事は、2013年3月現在で1700軒2万床ほどあるとされるシェアハウスのうち「4割がグレー、2割がブラック」と見ている。13年5月には、インターネットカフェ大手の株式会社マンボーが運営する各地の「レンタルオフィス」で脱法ハウス問題が表面化し、同社は千代田区の指摘により、千代田オフィスの同年6月末での閉鎖を決定。同6月12日、急な退去を求められた同ハウスの居住者4人が、強制退去の中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

(2013-6-19)

出典　朝日新聞出版