コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

船舶抵当権 せんぱくていとうけんship mortgage

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

船舶抵当権
せんぱくていとうけん
ship mortgage

船舶を目的とする抵当権。商法は,登記されている船舶にかぎって抵当権の目的とすることができること,船舶の抵当権はその属具にも及ぶこと,また,船舶の抵当権には不動産の抵当権に関する規定が準用されることなどを定める(848条。→船舶登記)。船舶先取特権は,船舶抵当権に優先する(849条)。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

船舶抵当権
せんぱくていとうけん

船舶を目的とする一種の抵当権。船舶抵当権は登記船(総トン数20トン以上のもの。商法686条2項)についてだけ認められ、不動産の抵当権に関する規定が準用される(同法848条)。船舶抵当権は船舶先取(さきどり)特権より後順位に置かれる(同法849条)。しかも船舶の航行に伴って船舶先取特権が続出するために、船舶抵当による資金調達の方法は困難となり、船舶抵当権者の利益が害され船舶金融としては問題が多い。そのうえ、船舶は消耗しやすいばかりでなく、価格の変動もあり、海上危険につねにさらされているから、債権者の保護にとって十分でなく、船舶抵当制度は日本ではあまり利用されていない。1967年の「海上先取特権および抵当権に関するある規則の統一のための国際条約」の改正草案が85年の万国海法会第33回の国際会議で採択された。[戸田修三]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

世界大百科事典内の船舶抵当権の言及

【舟∥船】より

…さらに,船舶金融の必要性から,法は,登記した船舶について,抵当権の目的とすることを認めている(848条1項)。これが船舶抵当権制度である。
[国内法上の分類]
 船舶は,法令上の取扱いの相違に応じてさまざまに分類できる。…

※「船舶抵当権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

船舶抵当権の関連キーワード海上先取特権抵当権条約海商法

今日のキーワード

分水嶺

1 分水界になっている山稜(さんりょう)。分水山脈。2 《1が、雨水が異なる水系に分かれる場所であることから》物事の方向性が決まる分かれ目のたとえ。...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android