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認知症疾患医療センター

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

認知症疾患医療センター

地域医療と連携し、診断や治療が難しい認知症高齢者を受け入れる切り札的な施設と位置づけられる。厚労省が従来の老人性認知症疾患センターに代わって採り入れた。ごく早期の認知症は、かかりつけ医では判断が難しいが、センターでは専門医が適切に診断し、医療や介護支援につなげる。認知症に伴う徘徊(はいかい)や幻覚・妄想などがある人が、糖尿病肺炎といった体の病気が悪化した場合、一般の医療機関では治療が難しいことがある。センターは地域の病院や診療所と連携してこうした人にも対応する。

(2010-06-04 朝日新聞 朝刊 政策総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

認知症疾患医療センター
にんちしょうしっかんいりょうせんたー

認知症患者や家族が安心できる生活のための支援の一つとして、都道府県および指定都市が指定する認知症専門の医療機関。厚生労働省が2008年(平成20)から創設を進めている。都道府県を範囲とする「基幹型」は大学や総合病院で、二次医療圏ごとの「地域型」は精神科だけの病院も対象になる。同省は2012年に認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)を公表し、「診療所型」の認知症医療支援診療所も認定することにした。基幹型、地域型は、専門医、専門看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者などの専門家をそろえ、画像診断、神経心理学的な検査などから認知症を総合的に診断、評価し、認知症に伴う精神症状や異常行動を治療し、地域のかかりつけ医や病院と連携して診療する。また、常時、患者や家族からの相談を受け、地域の医療機関の紹介、さらには、専門職の研修、地域包括支援センターなど介護機関との連携、住民への啓発なども行う。基幹型は救急にも対応し、診療所型は人口6万人以下の二次医療圏で研修免除を行うなど役割分担がある。2013年10月の時点で、基幹型11か所、地域型226か所があり、厚生労働省は診療所型をあわせて500か所を目ざしている。[田辺 功]

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