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財金分離 ザイキンブンリ

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デジタル大辞泉の解説

ざいきん‐ぶんり【財金分離】

国の金融当局が、財政当局からの独立性を保ちながら金融政策を行うべきだとする考え方。政府や財政当局は、税収増や景気浮揚を目指してインフレを許容する政策を採用しがちだが、中央銀行はそうした圧力の影響を受けることなく物価の安定や信用秩序の維持を目指すべきだとされる。
[補説]日本では、平成10年(1998)に改正日銀法が施行され、内閣による日銀総裁の解任権がなくなり、当時の財政当局である大蔵省(現財務省)から金融監督庁(現金融庁)が分離した。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

財金分離

金融行政が財政当局から独立性を確保し、特に日銀は通貨安定と金融信用秩序維持に専念すべきだという考え方。90年代後半の金融危機を経て、首相や蔵相による日銀総裁解任の権限がなくなった。民主党はこれまでも分離の徹底を主張しており、03年に元財務事務次官の武藤敏郎氏を日銀副総裁とする同意人事にも反対した。

(2008-02-06 朝日新聞 朝刊 政治)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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