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超国家企業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

超国家企業

世界で大規模に活動する企業。「多国籍企業」がさらに事業規模を広げて「超国家企業」となり、企業のグローバル化の最終段階と位置づける学者もいる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2カ国以上で活動する企業の総生産額は16兆ドルで、世界の国内総生産(GDP)の4分の1を占める。こうした企業はいずれも海外生産を増やしてきた。海外での生産高の割合はキヤノンが52%、住友化学が40%となっている。

(2013-05-06 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

ちょうこっか‐きぎょう〔テウコクカキゲフ〕【超国家企業】

国家の枠を越え、世界規模で事業を展開する企業。本社所在国など特定の国家にとらわれず、世界を単一の市場と捉え、利益の最大化を図る。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

人事労務用語辞典の解説

超国家企業

「超国家企業」とは、生産・販売の拠点を海外へ進出させるといった、形や規模の面だけのグローバル化にとどまらず、国家の枠組みを超えて大規模に活動する企業のことです。母国を含めた特定の国家にしばられることなく、利益を極大化する最適地を求めて世界規模で事業を展開する企業経営のあり方を指します。雇用面においても世界を単一の市場ととらえ、優秀な人材であれば人種も国籍も問わないのが特徴です。強い競争原理が組織内外に働き、それがさらに企業の成長を促す反面、自国の経済成長を国益として優先する政府とは利害が相いれない可能性も指摘されています。
(2013/5/13掲載)

出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

超国家企業
ちょうこっかきぎょう

多国籍企業」のページをご覧ください。

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