造船および造機の実態を明らかにすることを目的とした調査。国土交通省が公表する交通関係統計の一つで、統計法上の基幹統計に位置づけられている。以下の2種類の調査を行っている。
(1)造船調査 鋼製船舶または鋼製以外の船舶(総トン数20トン以上または長さ15メートル以上)の製造設備、入渠(にゅうきょ)設備(船がドックに入るための設備)、上架設備を有する工場が対象。毎月末、約800事業所の全数を調査している。
(2)造機調査 国土交通大臣が告示で定める船舶用機関、船舶用品の製造、修繕に常時10人以上の従業員を使用している工場が対象。四半期末ごとに、約500事業所の全数を調査している。
この調査は、1896年(明治29)の造船規程の制定に伴い調査を行ったのが始まりである。
[飯塚信夫 2020年9月17日]
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