日本防災士機構が認証する民間資格。防災の知識と技能を備え、平時は訓練や啓発、災害時は避難誘導や避難所運営などを担うことが期待される。取得には同機構が認証した講座の受講と試験への合格、消防署などが実施する救急救命講習の受講が必要。費用は民間の研修機関で個人が受講すると正規料金で6万3千円ほどかかり、負担軽減のため自治体による助成や講座開催もある。年齢や国籍の制限はなく、2024年12月末時点で、7~93歳の約30万6千人が取得した。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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