厚生労働省は毎年4月1日時点で、認可保育所に入所できなかった全国の待機児童数を集計、公表している。国の基準では/(1)/東京都の認証保育所など自治体単独の保育事業を利用/(2)/幼稚園の一時預かりなどを利用―は除き、/(3)/保護者が育児休業中の場合は、集計に加えるかどうか自治体が判断できるとしている。共同通信の自治体調査では、/(1)/~/(3)/で潜在的な保育の需要があるとして、「隠れ待機児童」とみなした。
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(2016-3-23)