共同通信ニュース用語解説 「集団的自衛権と法整備」の解説
集団的自衛権と法整備
日本国憲法は戦争放棄や戦力不保持を明記しているため、政府は集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じている。安倍内閣は解釈を変更し行使を容認する構え。ただ容認しても、実際に行使できるようにするには論拠や手続きを定めた法整備が必要だ。日本周辺の有事を想定した周辺事態法をはじめ、多くの法律が「専守防衛」を前提としており、法整備が多岐にわたる可能性もある。解釈変更の表明や法案提出は年内との見方があるものの、公明党が否定的な現状もあり、定まっていない。
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