電力系統利用協議会 でんりょくけいとうりようきょうぎかいindependent system operator

知恵蔵の解説

電力系統利用協議会

電力小売り自由化の範囲の拡大に対応して、送配電分野における系統アクセス、設備形成、系統運用、情報開示等の公平性・透明性を確保するために、従来から自主的に対応してきた一般電気事業者に代わって、その役割を担うために2004年2月に新たに設立された中立的な法人。系統利用者と電力会社の送配電部門との間の紛争の調停、中央給電連絡機能(地域をまたがる広域取引等にかかる連絡調整)、供給信頼度評価(長期の需要や供給力の見通しの作成)などの業務を担うこととされる。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉の解説

でんりょくけいとうりよう‐きょうぎかい〔‐ケフギクワイ〕【電力系統利用協議会】

送配電利用の公平性・透明性の確保を目的とする一般社団法人。送配電業務の中立機関として平成16年（2004）に設立。一般電気事業者、特定規模電気事業者・特定電気事業者、卸電気事業者等、および中立の学識経験者で構成される。ESCJ（Electric Power System Council of Japan）。

出典｜小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

電力系統利用協議会
でんりょくけいとうりようきょうぎかい

電力小売りの自由化を推進するにあたり、電力会社保有の送配電設備を公平に利用できるよう促すことを目的とする一般社団法人。英語名称はElectric Power System Council of Japanで、略称ESCJ。2004年（平成16）2月、経済産業大臣の指定を受けて設立された。事務局は東京都千代田区神田神保町。おもな業務は以下のとおりである。(1)送配電部門の公平性・透明性の確保を目的として、設備形成・系統アクセス・系統運用・情報開示に関する基本指針を策定し、公表する。(2)送配電等業務の円滑な実施のために必要な相談や苦情の処理・斡旋(あっせん)、調停および指導・勧告。(3)送電線空き容量等の系統情報公開システムの開発・運用、卸電力取引所での取引や広域取引、地域間連系線運用や混雑管理にかかわる連絡調整。(4)地域間連系線整備計画や送配電等業務実施のための調査・研究・広報。会員は、一般電気事業者（東京電力など全国の電力会社10社）、卸電気事業者・自家発電設置者、特定規模電気事業者のほか、中立者として大学教授などの学識経験者などで構成される。2013年10月時点の会員数は68。［編集部］

[参照項目] | 特定規模電気事業者

出典｜小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)