電力広域的運営推進機関（読み）デンリョクコウイキテキウンエイスイシンキカン

デジタル大辞泉

でんりょく‐こういきてきうんえいすいしんきかん〔‐カウヰキテキウンエイスイシンキクワン〕【電力広域的運営推進機関】

電気事業の広域的な運営の推進を目的とする認可法人。平成27年（2015）4月発足。電気事業法に基づいて国内のすべての電気事業者が会員として加入。同機関が全国規模で電力系統の運用や需給調整を行う。広域機関。OCCTO（オクト）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

電力広域的運営推進機関

電力の安定供給を実現することを目的とする認可団体で、全ての電気事業者が会員として加盟する。電力の小売り全面自由化や発送電分離に先立ち、2015年4月に発足した。略称は広域機関。各事業者の電力需要や供給力の状況を把握し、需給逼迫ひっぱくが生じる可能性がある場合には事業者間での電力融通を指示する。全国の送配電網の整備計画策定も担う。

更新日:2022年7月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

電力広域的運営推進機関
でんりょくこういきてきうんえいすいしんきかん

全国規模で電力の需給を調整する認可法人。電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づき、2014年（平成26）に認可され、2015年に発足した。略称は広域機関。英語名はOrganization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators,JAPANで、頭文字をとってOCCTO(オクト)ともよばれる。2011年の東日本大震災時に、東日本と西日本の電力融通が十分にできず、東京電力管内で電力使用制限令を発動し計画停電を余儀なくされた教訓から、緊急時でも安定的な供給を維持し、供給システムを効率化する目的で発足した。大手電力会社や新電力事業者など全電気事業者が会員になるよう義務づけられており、2023年（令和5）1月時点で1775事業者が会員である。

　24時間365日、全国の電力需給を一元的に監視し、大災害など非常時に電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合、電気が余っている地域から足りない地域へ電力融通を指示する権限をもつ。従わない事業者には制裁を科すことができる。中長期的な電力の安定供給を確保するため、すべての電気事業者の需給計画や整備計画をとりまとめ、広域活用に必要な周波数変換設備や地域間連系線などの送配電インフラの整備計画を策定する。送配電設備の利用については、電気事業者が守るべき利用指針や利用方法（間接オークション方式：連系線利用をエネルギー市場を介して行う仕組み）をつくり、送配電設備の公平・公正で効率的な利用を促す。電力自由化や再生可能エネルギーの大量導入に対応し、国全体で4年後に必要となる発電能力（供給力）を確保する「容量市場」や、非常時に備えて待機させた発電機を運用する権利（調整力運用権）を取引する「需給調整市場」を創設。太陽光や風力発電に比べ投資回収がむずかしい火力発電などの整備を促す容量市場は2020年7月から、送配電事業者が発電事業者から運用権を購入する需給調整市場は2021年4月から運用を始めた。所在地は東京都江東区豊洲(とよす)。通常業務を運営する理事会とは別に、中立的立場で重要事項を審議し理事会に提言する評議員会がある。

［矢野　武　2023年3月17日］

[参照項目] | 電力使用制限令 | 電力融通

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